仏NAVYA社の自動運転EVバス、福島第一原発で実用化に向けリスク評価

三井住友海上や東電など共同実施


自動車保険なども手掛ける三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:原典之)は2018年4月、福島第一原子力発電所構内での自動運転EV(電気自動車)バス実用化に向けて、リスクマネジメントに取り組むことを発表した。







福島第一原子力発電所構内で使用するバス車両は、自動運転シャトルバスの開発を手掛ける仏スタートアップNAVYA(ナビヤ)社の「NAVYA ARMA」(15人乗り)。NAVYA ARMAは2015年10月に最高時速45キロの完全自動運転小型バスとしてローンチされ、欧州を中心に各地で導入実験が進められている。

今回の取り組みは、MS&ADインターリスク総研株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:村戸眞)や東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区/代表執行役社長:小早川智明)とともに共同で進める。

具体的には、廃炉作業に従事する作業員らが使う自動運転EVバス「NAVYA ARMA」について、実用化におけるリスクアセスメントをはじめ、リスク軽減策などのサポート、リスクマネジメント手法やリスクソリューションの提供・開発、自動運転EVバスの実用化における最適な保険商品などの提供と開発に取り組む。

【参考】NAVYA社は「New mobility is here.」をキャッチコピーに事業を展開している。詳しくは同社の「公式サイト」(英語版)も参照。NAVYA ARMAはハンドルや運転席がなく、日本における実用化実験としては初の例となる。ライドシェア事業の展開も加速しているソフトバンクグループのSBドライブ株式会社が運行を支援する。

自動運転EVバス実用化におけるリスクアセスメントのイメージ=出典:三井住友海上火災保険のプレスリリース

三井住友海上とインターリスク総研は、今回の取り組みを通じて自動運転を取り巻く新たなリスクに迅速かつ的確に対応し、安心・安全で快適な自動車社会の実現と震災復興に貢献していく考え。

東京電力の計画によると、当初はオペレーター同乗のもと構内の移動に利用した後、視察にも利用用途を広げる。将来的には無人運転化を実現し、蓄積したノウハウを地域の交通サービスへ生かしていくという。

【参考】今回の発表脳詳しい内容は三井住友海上火災保険の公式サイト内で公表している「プレスリリース」を参照。







関連記事