トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝は2019年11月23日までに、福島県いわき市の小名浜地区で2019年11月26日から実施される「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」に協力すると発表した。
この実証プロジェクトは、環境省が公募した「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」にいわき市と小名浜まちづくり市民会議、磐城タクシー、ソフトバンクが応募し、採択されたもの。この4者が実施主体となる。
デマンド型および定時定路線型のグリーンモビリティ（電動低速モビリティ）を運行し、環境に配慮しながらいわき市の交通利便性の向上や地域活性化などを目指すのが実施目的だ。
モネ・テクノロジーズはソフトバンクから業務委託を受けてこの実証に協力する形で、オンデマンド配車プラットフォームやドライバー向け管理システムの提供の役割を担う。また業務委託として、電通は情報配信プラットフォームの提供、シード・プランニングは効果測定や結果の分析で協力するという。
採択事業名の正式名称は「フラシティビーグルを活用した『スマート交通』推進プロジェクト」で、実証地域は小名地区、実証期間は2019年11月26日から2020年3月8日まで。平日は乗降ポイント20カ所で予約制のデマンド型運行、土日祝日は乗降ポイント8カ所で予約不要で定時定路線型運行となる。運賃は100円、小学生以下は無料だ。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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