トヨタ、8月6日に第1四半期決算を発表 自動運転やMaaS関連の発言も?

2020年4月以降の動きを振り返る



トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/代表取締役社長:豊田章男)の2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月期)決算が、2020年8月6日に発表される。







新型コロナウイルスに関しては、4月上旬に7都府県で緊急事態宣言が出されたこともあり、トヨタの4〜6月期の業績にも大きな影響を与えているとみられる。

決算発表では、業績に実際にどのような影響が出たかのほか、2021年度通期決算の見通しについても関心が集まるが、最近発表している自動運転関連やMaaS関連の動きに関しても、何らかの発言があるかもしれない。

■TRI-ADの再編やMaaSアプリのエリア拡大

2020年4月以降のトヨタの自動運転関連の動きとしては、自動運転につながる高度運転支援機能「Lexus Teammate」を搭載したレクサスの新型LSの発表や、自動運転の実用化に向けたソフトウェア開発を担うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)を2021年に3社体制に組織再編することの発表などがあった。

サブスクサービスを含む広義のMaaS関連の動きとしては、自社展開するサブスクサービス「KINTO ONE」の新プラン追加や、MaaSアプリ「my route」の展開を横浜エリアでスタートすることを発表したことなどがある。

自動運転やMaaSの実証を進める2021年着工予定のコネクテッドシティ「Woven City」については、専用ページを公開して参画企業を広く募っている状況で、前回の決算発表の場で「やり抜く宣言」があったように、新型コロナウイルスの影響下でも着々と準備を進めているものとみられる。

■コロナ禍が無ければ華々しい決算発表会だったはずだが…

本来であれば現在は東京オリンピックが開催されていた時期で、トヨタの自動運転車両「e-Palette」や自律走行ロボットなどが選手村や会場で活躍しているはずだった。

もし新型コロナウイルス問題が起きなければ、第1四半期の決算発表はこうした活躍にも触れる華々しいものになったはずだ。

ただ、だからといってトヨタが自動運転関連の研究開発をストップさせているわけではない。前回の決算発表では、2021年3月期の研究開発費が前期とほぼ同水準の1兆1,000億円程度となる見込みが発表されている。

トヨタの第1四半期の決算発表がライブ配信されるかはいまのところ不明だが、いずれにしても当日は業績以外に自動運転やMaaS関連でどのような発言が出るのか、注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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