自動運転OS開発のティアフォー、ヤマハ発動機と合弁会社「eve autonomy」設立

工場向けの自動搬送ソリューション開発





無人で工場搬送をする自動搬送車両=出典:ティアフォー社プレスリリース

自動運転OSを開発する株式会社ティアフォー(東京オフィス:東京都文京区/代表取締役:武田一哉)は2020年3月27日、ヤマハ発動機と合弁会社として「株式会社eve autonomy(イヴ・オートノミー)」を設立し、4月から稼働を開始することを発表した。

この合弁会社では、ティアフォーが開発するオープンソースの自動運転OS「Autoware」の技術とヤマハ発動機の車体開発技術を組み合わせ、工場敷地内などにおけるモノの自動搬送ソリューション事業を展開していく。







報道発表では、誰にでも扱いやすいソリューションにすることや、サブスク型サービスの開発やアフターサポートの提供を目指すことも触れられている。既に両社はソリューションの共同開発に取り組んでおり、その事業を新会社で承継する形となるようだ。

まずはヤマハ発動機の製造工場で自動搬送ソリューションの導入を進めていくという。

■「自動運転の可能性を、すべての工場へ」

今回の報道発表にあたり、ティアフォー創業者の加藤真平CTO(最高技術責任者)は「ヤマハ発動機のような日本を代表する大企業とティアフォーのようなディープテックベンチャーがタッグを組むことが世界と戦う術の1つ」と強調。その上で「このチームとAutowareで自動搬送ソリューションに革命を起こしたい」としている。

ヤマハ発動機側は取締役上席執行役員モビリティ技術本部長である島本誠氏のコメントとして「当社で培ったハードウェアの技術と信頼性にティアフォーのスピードと最先端のテクノロジーを融合することで、これまでに無かった価値創造ができると期待しています」としている。

既に新会社の公式サイトも立ち上がっている。トップページに掲載されているキャッチコピーは「自動運転の可能性を、すべての工場へ〜Bringing autonomy to every factory〜」だ。

本社は静岡県袋井市に構え、同社の資本金は8億円(資本準備金を含む)とされている。公式サイトは「https://eveautonomy.com/」。今後の取り組みに注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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