スマートカー、個人所有車より「MaaS専用車両」で先行 矢野経済研究所が予測

2035年の生産台数は「148万〜1141万台」



出典:矢野経済研究所プレスリリース

調査会社の株式会社矢野経済研究所(本社:東京都中野区/代表取締役社長:水越孝)はスマートカーの世界市場の調査を実施し、関連技術分野の動向や主要自動車メーカーの取り組み、将来展望を2020年10月4日までに発表した。

この調査ではスマートカーを「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化)を高い次元で実現したクルマ」「V2X(Vehicle to Everything)通信機能と自動運転レベル4の高度自動運転システムを搭載したEV(電気自動車)」と定義している。







レポートによれば、2035年のスマートカー世界生産台数は、Drasticな予測で1,141万台(市場全体の9.2%)、Conservativeな予測では148万台(同1.2%)に拡大するという。

■個人所有車より「MaaS専用車両」で先行

この調査では、個人所有車におけるスマートカーの広がりは当初は限定的で、タクシーやシェアリング、バスなどの「MaaS専用車両」が先行してスマートカー化すると予測している。

その理由としては、スマートカーでは、カメラやLiDARなどのセンサー、高容量LiB、通信モジュールなどの高額な部品を搭載する必要があるからだとしている。

■レベル4の法整備のスピード感にも注目

スマートカーがどれだけ生産されていくかは、各国における自動運転解禁に向けた法整備の状況も大きく関わってくる。そもそも自動運転車が公道を広く走行できるようにならなければ、完成車メーカーなどがスマートカーを製造しないからだ。

いま世界では自動運転レベル3の解禁に向けた動きが加速しており、日本でもレベル3が解禁され、国際的にもレベル3の基準が採択されている。次はレベル4の法整備がどのようなスピード感で進んでいくのかにも、注目していきたいところだ。

【参考】関連記事としては「AI自動運転やMaaS、ライドシェアなどの将来市場規模予測10選」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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