自動運転開発の中国Pony.ai、米国市場での上場計画を凍結か

中国政府のハイテク企業への取締り強化受け



出典:Pony.ai公式サイト

米国市場での上場を検討していると報じられていた自動運転開発企業Pony.ai(小馬智行)。アメリカにも拠点を有する中国系スタートアップとして投資家からも注目を集めていたが、どうやら上場計画を凍結させているようだ。ロイター通信が関係者の話として報じた。

中国政府は現在、ハイテク企業に対する取り締まりを強化しており、例えば7月中旬に上場した中国ライドシェア大手のDiDi Chuxing(滴滴出行)は、上場後間もなく中国当局から処分を受けた。こうしたことはPony.aiにとって「対岸の火事」ではない。







Pony.aiはSPAC(特別買収目的会社)との合併を通じたSPAC上場によって資金調達を計画していたが、上場を断念するとなれば別な手段での資金調達を模索する必要が出てくる。ロイター通信の報道によれば、私募形式の資金調達を検討する方針のようだ。

【参考】関連記事としては「Pony.ai、自動運転開発の年表!自社ブランドで車両も展開!?」も参照。

■中国の自動運転ベンチャーにどのような影響が出るのか

中国の自動運転ベンチャーと言えば、Pony.aiのほか、WeRide(文遠知行)やAutoXが挙げられる。この両社からは現在のところ、米国市場での上場に関する話は聞こえてこないが、もし水面下で計画しているとすれば、Pony.aiのように計画の凍結を決めているかもしれない。

ちなみにWeRideは最近では、物流業界向けの自動運転技術開発を手掛けるMoonXの買収やアメリカでの無人テスト許可の取得など、事業展開を急加速させている印象だったこともあり、業界では上場間近と予想する声も聞こえていた。

ベンチャー企業にとって上場は資金調達の有効な手段だっただけに、中国政府の締め付けで中国の自動運転ベンチャーにどのような影響が出てくるのか、しばらく注目が集まりそうだ。

【参考】関連記事としては「2021年下半期に上場予定の自動運転&LiDAR企業6社まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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