大阪メトロのMaaSへの覚悟!核を「鉄道」から「交通」に変更

中期経営計画の改訂版を発表





大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役社長:河井英明)=大阪メトロ=は2020年6月11日までに、「2018〜2025年度中期経営計画」の改訂版を発表した。

次世代交通システムMaaSの推進を念頭に、将来的に同社が目指す姿を「鉄道を核にした生活まちづくり企業」から「交通を核にした生活まちづくり企業」と変更した。「鉄道を核」から「交通を核」と表現を変えたことからは、MaaSに対する並々ならぬ熱意を感じる。







■大阪メトロの目指すMaaSの姿は?

大阪メトロが動画投稿サイト「YouTube」で新たに公開した動画では、同社の目指すMaaSの姿が紹介されている。

利用者に対して鉄道だけではなく、バスやタクシー、シェアサイクルなども含めた交通手段の組み合わせを提示する仕組みを構築し、子育て世代やシニア世代、外国人観光客などのさまざまな移動ニーズに応えていきたい考えのようだ。

MaaSと他の事業との連携も進める考えのようで、行動履歴や購買履歴からマッチング度が高い情報の配信にも力を入れていくようだ。また、災害時や緊急時においても最適化された移動交通ルートが提示できるようにしていくとみられる。

■沿線開発などと組み合わせて新たな価値創造

民営化して3年目を迎えた大阪メトロは、2025年度に向けた成長戦略として大阪独自の「都市型MaaS」を構築し、沿線開発とデジタルマーケティングを組み合わせて新たな価値創造を目指す。

2020〜2021年度にかけては、アプリからいつでも簡単に呼べるオンデマンドバスの実証実験や、シームレスなモビリティの予約・決済システムの拡充を行うとしている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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