沖縄MaaS、全域対象に2020年12月23日始動!取り組み内容は?

まず一部事業者のチケットを電子化したサービス



沖縄全域における観光型MaaSの実証事業「沖縄MaaS」が、2020年12月23日に始動する。モノレールやバスなどの交通手段と観光や商業施設などのサービスを連携させる注目の取り組みだ。







事業を推進する沖縄MaaS事業連携体は4企業・7自治体で構成されており、取り組みは国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定されている。報道発表によれば、まず第1フェーズとして一部事業者のチケットを電子化したサービスを開始するという。

これまでに公表されている資料によれば、沖縄MaaSにおいて連携する交通手段とサービスについては、以下のように説明されている。交通手段としてはモノレールやバス、サービスとしては手荷物配送や観光協会の施設などが挙げられている。

出典:国土交通省資料

実証実験の中で提供するサービスとしては「チケットの電子化」のほか、「ルート検索・地図」「情報配信」「移動情報のコード化」などが挙げられている。

出典:国土交通省資料
■都道府県の全域を対象とした取り組みは沖縄MaaSのみ

日本版MaaS推進・支援事業で選定されたプロジェクトにおいては、都道府県の全域を対象とした取り組みはほかに例がないこともあり、今回沖縄全域を対象とした沖縄MaaSには一際注目が集まりそうだ。

ちなみに「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」については、以下のリンクから内容(※申請段階の資料を含む)を確認できる。沖縄MaaSに関するページはP40だ。

▼令和2年度日本版MaaS推進・支援事業
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731005/20200731005-2.pdf

【参考】関連記事としては「【資料解説】日本版MaaS実現へ、2025年度までの国の青写真」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









関連記事