LINEもMONETコンソーシアムに加盟!2020年10~11月の新規企業の顔ぶれは?

累計637社!村田製作所やIBM、キヤノンなども



自動運転やMaaSなどの革新を推進する企業横断型組織である「MONETコンソーシアム」は、2020年10月から11月にかけて、LINEやIBM、村田製作所、キヤノン、マップルといった企業が新規加盟したことを発表した。







MONETコンソーシアムは、ソフトバンクとトヨタ自動車などの共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した団体だ。業界横断型で移動における社会課題の解決や、MaaSの事業開発を推進している。

最近は主にオンラインで加盟企業のプレゼンテーションを行うミートアップイベントを定期的に行っている。

2020年10月、11月は18社の新規企業の加盟があり、タクシー会社など実際に交通サービスを運営する企業も多いものの、ITやAI(人工知能)、電子部品製作などを事業領域をする企業の参画も目立った。

■MaaS領域への参入を狙う企業が続々加盟

名だたるIT系企業も今回の加盟企業として名を連ねている。日本では多くのユーザーを誇るLINEもその1つだ。

LINEは福岡市で観光型MaaSの実証実験に取り組んでおり、LINEアプリだけでMaaSが実現できる仕組みを構築しようとしている。すでに広く使われているアプリであるだけに、実用化すれば多くの人がこの仕組みを利用する可能性がある。

今回はIBMもMONETコンソーシアムの仲間として加わった。IBMでは「移動体」すなわちモビリティとのデータ連携を実現するクラウド基盤を提供している。自社事業との親和性を考えて、MONETコンソーシアムに参画したものとみられる。

村田製作所もMONETコンソーシアムに新規加盟した。同社はMaaSを支える自動運転技術に力を入れており、高性能センサーの開発に注力している。パイオニアと3D-LiDAR(ライダー)の共同開発に取り組むキヤノンも今回新たにメンバーに加わった。

■加盟者数はさらに増加、業種も多様化

このようにMONETコンソーシアムの加盟企業の業種は非常に幅広い。つまりそのことは、MaaSはさまざまな業種を巻き込むものであるということを示している。

現在637社が加盟しているMONETコンソーシアムは、加盟社数の増加はもちろん、加盟企業の業種もますます多様化していきそうだ。

【参考】関連記事としては「MaaSとは?2020年代に実用化!意味や仕組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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