自動運転やMaaSなどの革新を推進する企業横断型組織である「MONETコンソーシアム」は、2020年10月から11月にかけて、LINEやIBM、村田製作所、キヤノン、マップルといった企業が新規加盟したことを発表した。
MONETコンソーシアムは、ソフトバンクとトヨタ自動車などの共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した団体だ。業界横断型で移動における社会課題の解決や、MaaSの事業開発を推進している。
最近は主にオンラインで加盟企業のプレゼンテーションを行うミートアップイベントを定期的に行っている。
2020年10月、11月は18社の新規企業の加盟があり、タクシー会社など実際に交通サービスを運営する企業も多いものの、ITやAI（人工知能）、電子部品製作などを事業領域をする企業の参画も目立った。
■MaaS領域への参入を狙う企業が続々加盟
名だたるIT系企業も今回の加盟企業として名を連ねている。日本では多くのユーザーを誇るLINEもその1つだ。
LINEは福岡市で観光型MaaSの実証実験に取り組んでおり、LINEアプリだけでMaaSが実現できる仕組みを構築しようとしている。すでに広く使われているアプリであるだけに、実用化すれば多くの人がこの仕組みを利用する可能性がある。
今回はIBMもMONETコンソーシアムの仲間として加わった。IBMでは「移動体」すなわちモビリティとのデータ連携を実現するクラウド基盤を提供している。自社事業との親和性を考えて、MONETコンソーシアムに参画したものとみられる。
村田製作所もMONETコンソーシアムに新規加盟した。同社はMaaSを支える自動運転技術に力を入れており、高性能センサーの開発に注力している。パイオニアと3D-LiDAR（ライダー）の共同開発に取り組むキヤノンも今回新たにメンバーに加わった。
■加盟者数はさらに増加、業種も多様化
このようにMONETコンソーシアムの加盟企業の業種は非常に幅広い。つまりそのことは、MaaSはさまざまな業種を巻き込むものであるということを示している。
現在637社が加盟しているMONETコンソーシアムは、加盟社数の増加はもちろん、加盟企業の業種もますます多様化していきそうだ。
【参考】関連記事としては「MaaSとは？2020年代に実用化！意味や仕組みまとめ」も参照。
