MaaS・相乗りサービスのNearMe、2019年12月期決算の概要は?

空港シャトルサービスなどを展開、実証実験も次々



出典:官報

タクシー相乗りアプリを手掛ける株式会社NearMe(本社:東京都中央区/代表取締役:髙原幸一郎)の2019年12月期決算(2019年12月31日現在)が官報に掲載された。

同社は2017年7月に設立され、モビリティの需要と供給をAIによってマッチングさせるサービスプラットフォーム「nearMe.(ニアミー)」を提供している。同社のプラットフォームで効率良い相乗りマッチングができることによって、MaaSに貢献することを目指している。







■2019年12月期決算の数字は?

当期純損失は7576万7000円、当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は1億1992万7000円のマイナスとなっている。

▼資産の部(単位:千円)
流動資産 175,968
固定資産 2,200
繰延資産 203
資産の部合計 178,372

▼負債及び純資産の部(単位:千円)
流動負債 14,503
固定負債 19,709
株主資本 144,160
資本金 100,000
資本剰余金 164,088
資本準備金 164,088
利益剰余金 △119,927
その他利益剰余金 △119,927
(うち当期純損失) (75,767)
負債及び純資産の部合計 178,372

■コロナ下においても積極的に事業展開

NearMeは現在、空港、オフィス、ゴルフ場への少人数シャトルサービスやタクシーの相乗りサービスを展開しており、空港へのシャトルサービスは羽田空港・成田空港と都心15区の間と、那覇空港と那覇市内の間をドアツードアで結ぶサービスとして実用化されている。

オフィスと自宅間のシャトルサービスについては、東京駅周辺と渋谷駅周辺の2エリアの企業10社とのサービスに加えて、九州地区でもトヨタ自動車九州との実証実験として運行を開始させるなど、シャトルサービスを使った実証実験を積極的に行っている状況だ。

また、2020年8月にはあいおいニッセイ同和損害保険との業務提携も発表しており、同社ではモビリティ社会の本格展開を視野に入れた「CASE・MaaS」に対応した商品・サービスの開発を進めていることから、両社で地域の移動に関する課題解決やイノベーションに取り組むとしている。

コロナ下においても積極的に事業に取り組むNearMeに今後も注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事