トヨタ×ソフトバンクのMONET、純損失は447%増の6.7億円 第2期決算、「攻め」ゆえの数字

第1期ではなかった売上高、2.1億円を計上





出典:官報

トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社として設立されたMONET Technologies株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)=モネ・テクノロジーズ=の第2期決算(2020年3月31日現在)が官報に掲載され、当期純損失が前期比447%増の約6億7377万円に上ったことが明らかになった。

同社は自動運転社会を見据え、設立以来、オンデマンド配車サービスを中心として全国の自治体と地域の社会課題解決に取り組んでいるほか、「MONETコンソーシアム」という名称の業界団体を設立し、業界や業種の枠を越えてMaaSの事業開発を推進している。







第1期決算では1億2314万1000円の純損失を出していたが、大幅に損失が増加した形だ。一方で、第1期決算では計上されていなかった売上高は2億1637万1000円計上されている。

■貸借対照表と損益計算書の要旨

当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は7億9691万2000円のマイナス。各数字は以下の通りとなっている。

貸借対照表の要旨(単位:千円)

▼資産の部(単位:千円)
流動資産 1,931,035
固定資産 448,686
有形固定資産 24,965
無形固定資産 361,592
投資その他の資産 62,129
資産合計 2,379,722
▼負債及び純資産の部(単位:千円)
流動負債 319,934
賞与引当金 67,509
その他 252,424
負債合計 319,934
株主資本 2,059,787
資本金 1,428,350
資本剰余金 1,428,350
・・資本準備金 1,428,350
利益剰余金 △796,912
その他利益剰余金 △796,912
純資産合計 2,059,787
負債・純資産合計 2,379,722

損益計算書の要旨(単位:千円)

売上高 216,371
売上原価 117,250
売上総利益 99,121
販売費及び一般管理費 767,925
営業損失 668,804
営業外収益 639
営業外費用 3,315
経常損失 671,480
税引前当期純損失 671,480
法人税、住民税及び事業税 2,290
当期純損失 673,770

■攻めの投資を行っているゆえの数字

モネ・テクノロジーズ社は、2020年に入ってから静岡県湖西市・浜松市、福井県越前市と連携協定を締結して次世代モビリティサービスを推進しているほか、MONETコンソーシアムの加盟企業は500社を超えており、2020年4月には企業や自治体のMaaSを実現するために必要な基盤となる「MONETプラットフォーム」の本格運用も開始している。

また、2020年7月1日付でオフィス機能の集約などを目的に、本社を東京都千代田区の新東京ビルへと移転させている。東京駅直結の場所にオフィスを集約させたことにより、全国各地の連携先にもアクセスが良くなり、各都市との実証実験も加速することが期待される。

第2期では大幅に純損失額が増えたものの、攻めの投資を行っているゆえの数字だと考えられる。売上高も初計上されており、モネ・テクノロジーズ社の今後に引き続き注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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