コールセンター企業がMONETコンソーシアムに加盟する意義 MaaSの裏方に?

セコムグループのTMJが加盟発表





コールセンター・バックオフィスの構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:丸山英毅)は2020年6月23日までに、自動運転を見据えたMaaS事業開発を目的にした企業間連携組織「MONETコンソーシアム」に加盟したことを発表した。







TMJはこれまでにさまざまな企業のカスタマーサポートや事務業務、顧客分析などで事業を展開してきた。昨今はカーシェアなどのモビリティ関連事業の業務も拡大している。

今回のMONETコンソーシアム加盟によって、MaaSの拡大に対応した新たなカスタマーサポート事業の展開を目指すという。

同社は高齢者対応も強みとしており、幅広い年齢・地域の人々が新たなモビリティサービスを利用できるよう、裏方としてのMaaSサポートをビジネスとして展開していくとみられる。

■コールセンターがMONETコンソーシアムに参画する意義

新しいサービスというものは、社会から理解されるまでに一定の時間を要するものだ。MaaSという概念をそもそも理解している人はまだ少なく、実際にサービスが広くされるようになっても、ユーザーからの問い合わせは一定数に上ることが予想される。

問い合わせとしては、例えば「MaaSアプリの使い方」や「決済の仕方」「予約の方法」などといったものだ。そこでユーザーの疑問を解消してくれるコールセンターの存在が必ず必要になってくる。

自動運転においても同様のことが言える。自動運転レベル5(完全運転自動化)時代になれば、ハンドルやペダル類がない車両も登場すると考えられ、管制センター的な役割も担うコールセンターが必要になる。

■【まとめ】早期参入や収益化を視野に入れた事業開発が重要に

いまさまざまな業種の企業が将来の巨大市場MaaSにどういう形で参入していくか模索している。そんな中、MONETコンソーシアムの加盟企業の業種も幅広くなっており、今回のTMJの加盟もこうした流れを考えると自然なことだ。

これからビジネスが確立されていく分野では、できるだけ早期の参入や収益化を視野に入れた事業開発が重要になってくる。TMJがMONETコンソーシアムへの加盟を通じ、今後どのような取り組みを行っていくのか、注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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