“MONET×自治体”で、全国に「自動運転特区」が続々!?その狙いとは

大阪府に続き、愛知県とも協定締結





ソフトバンクとトヨタが設立したMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)=モネ・テクノロジーズ=が、自治体との協定締結を加速させている。







2019年12月19日、同社は愛知県(知事:大村秀章)と地方創生に関する包括協定を締結したことを発表した。12月3日には大阪府とも似たような内容の協定を結んでいる。こうした協定を続々と結ぶ狙いはどこにあるのか。

■国家戦略特区、申請の動き

モネ・テクノロジーズが愛知県と結んだ包括協定では、ICTやMaaSなどを活用して地方創生の取り組みを連携して進めることが柱だ。モネ・テクノロジーズは自動運転社会を見据えてMaaS事業を展開しており、こうした知見で愛知県に貢献するということだ。

そしてこうした取り組みの一環で、愛知県はモネ・テクノロジーズやソフトバンクとともに、国家戦略特区の申請を検討しているようだ。報道によると、将来的に公道において専用レーンを設置し、自動運転車両を試験的に走行させる計画のようだ。どうやらこうした点に、モネ・テクノロジーズとソフトバンクが自治体との連絡を強化する目的がありそうだ。

自動運転の実用化には実証実験が欠かせない。こうした中、自動運転特区が日本国内で認められるようになってくると、実験可能なフィールドが広がることになる。このことは自動運転技術を開発している企業にとっては追い風となる。

ただ特区認定を受けるまでは、自治体側と企業側が密に連携を取り合いながら計画を練っていく必要がある。こうしたことから、モネ・テクノロジーズとソフトバンクは自治体との連携強化に乗り出していたのではないか、と考えられるわけだ。

■特区認定は業界としては歓迎

モネ・テクノロジーズの動きがこうした背景によるものなのかは分からないが、自治体と協力しながら各地で特区が誕生するようになれば、確実に実証実験がしやすい環境は増えてくる。そのため業界としてはこうしたソフトバンクやモネ・テクノロジーズの動きは歓迎したいところだ。

モネ・テクノロジーズとソフトバンクが次はどの自治体と連携するのか、気になるところだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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