MaaSプラットフォーム、国内で開発競争激化 NSWも参入

海外勢ではWhimのシステムで導入事例



出典:NSWプレスリリース

国内でMaaSプラットフォームの開発競争が激化している。MaaS関連のプロジェクトが続々と立ち上がる中で、自社のプラットフォームを採用してもらおうと、開発企業によるアピール合戦が今後活発化していきそうだ。

そんな中、ITソリューションプロバイダの日本システムウエア(NSW)が2021年2月4日までに、モビリティや利用者の動態情報を地図上でリアルタイムに管理・確認できる「NSW-MaaSプラットフォーム」の提供を開始した。







NSW-MaaSプラットフォームは一般車両に限らず、建機や農機などの産業機械でも利用でき、人の動態もスマートフォンの位置情報などを通じて掴むことが可能だという。

公共交通による人の移動を最適化するためには、移動車両やユーザーの位置情報を掴む技術が重要であるため、事業者がMaaSサービスを展開する際にはNSWのプラットフォームが大いに役立ちそうだ。

■MaaSプラットフォームが続々

冒頭触れた通り、MaaSプラットフォームが新たに開発される事例が国内で増えてきた。一言でMaaSプラットフォームといっても、プラットフォームごとに備える機能は異なるが、各社ともにMaaSの普及を見据えて先手先手でシステム開発を進めている点では同じだ。

例えば、トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologiesは2020年、企業や自治体がMaaSを展開する際に活用できる「MONETプラットフォーム」の本格的な運用を開始した。

MONETプラットフォームは、車両データや移動データなどを集約する「データ基盤」と、さまざまなデータやシステムのAPIなどを提供する「MONETマーケットプレイス」を備えており、オンデマンドバスの運行などの際に役立つ。

経路検索大手のジョルダンもマルチモーダル経路検索システム「JRD-COMPASS」を、法人向けにMaaSプラットフォームとして提供している。さまざまな交通機関を横断的に検索可能なシステムで、こちらもMaaSサービスの展開には欠かせない機能だ。

■海外のMaaSプラットフォームの導入事例も

MaaSプラットフォームに関し、国内勢はうかうかしていられない。フィンランド発祥で元祖MaaSアプリと呼ばれる「Whim(ウィム)」のMaaSプラットフォームは、すでに日本を含むさまざまな国で導入事例があり、海外企業もライバルとなるからだ。

そうした中、今後どのMaaSプラットフォームが日本で存在感を高めていくのか、注目したいところだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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