三井不動産、日本初のマンション住民向けMaaSサブスク!Whimを導入

Credit範囲内でバスやカーシェアの使用が可能



三井不動産株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:菰田正信)は2020年12月20日までに、日本橋エリアと豊洲エリアにおける「不動産×MaaS」の実証実験の開始について発表した。







日本橋エリアでは2020年12月15日から、豊洲エリアでは12月21日からプロジェクトが始まり、両エリアともに2021年3月31日まで実施する予定となっている。

実証実験にはフィンランド発祥のMaaSアプリ「Whim(ウィム)」が導入され、三井不動産の指定マンションの住民は月定額の料金プランに応じたWhim Creditの範囲内で、バスやタクシー、カーシェア、シェアサイクルを利用できるという。

以下が定額プランのイメージだ。

出典:三井不動産プレスリリース
■2020年9月から千葉県の柏の葉エリアでも

ちなみに三井不動産の「不動産×MaaS」の実証実験は、すでに2020年9月から千葉県の柏の葉エリアで開始されている。

都市近郊型の柏の葉エリア、都心型の日本橋エリア、準都心型の豊洲エリアといったように、各地域の特性によって求められるMaaSは異なり、地域や物件の特徴を捉えたサービス提供が重要だ。三井不動産は3つの地域をモデル都市とし、実証を通してサービスに必要な要件を検証していくという。

三井不動産は「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」と「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を目指している。将来的には、都市の活性化と付加価値向上に向け、住宅だけでなく商業施設やオフィスなどにもMaaSを提供し、それぞれのコミュニティ間をつないでいくつもりだという。

■「Whim側 vs 日本国内のMaaS開発企業」という構図に注目

Whimは2016年に世界で初めて都市交通に導入され、その後、世界の各都市で現地企業などと協力してMaaSサービスを広げている。三井不動産は2019年4月にWhimを展開するMaaS Global社とMaaS実用化に向けた協業について契約を締結し、出資も行った。

このWhimが三井不動産を通じて日本でも導入されたことは、日本におけるMaaSの潮流をさらに加速させることにつながるが、MaaSアプリを開発している企業は日本国内でも増えていることから、元祖MaaSアプリの日本進出に戦線恐々としている企業担当者も少なくないはずだ。

Whim側と日本国内のMaaS開発企業側、それぞれがどのように国内でサービスを展開していくのか、その行方に注目だ。

【参考】関連記事としては「三井不動産×Whim、日本における「定額MaaS」の先駆けに?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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