霧や雨を再現!自動運転車用の設備、国が2億円で構築 2021年度予算で計上

全長200m、幅20メートル、3車線を想定



出典:国土交通省資料

国は、雨や霧、日照などのさまざまな環境条件を再現可能な走行試験整備を新たに整備する。独立行政法人「自動車技術総合機構」の内部機関である交通安全環境研究所の自動車試験場に構築する見通しとなっている。

国土交通省はこのための予算を2億円、2021年度予算の概算要求で計上している。2021年度予算は2020年12月21日にも閣議決定される見込みとなっている。







こうした設備を構築するのは、日本が自動運転の国際安全基準の策定をリードするためだ。自動運転システムの安全評価ではさまざまな環境条件において作動することが求められる。霧や雨を再現できる設備があれば、基準作りに役立つデータを効率的に収集できる。

国土交通省が公表している資料によれば、設備の全長は200メートルで幅は20メートル、車線数は3車線を想定しているようで、標識や信号設備なども設置されるようだ。

■国際基準作りで議論を主導してきた日本

日本は自動運転関連の国際基準作りで存在感を示している。例えば自動運行装置などの基準化に向けては、国連WP29(自動車基準調和世界フォーラム)傘下の専門家会議などで日本が共同議長などの要職を担って議論をリードし、2020年6月に国際基準を成立させた。

2019年6月の国連WP29では、乗用車などの衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準が成立したが、この国際基準の議論も日本が主導してきた経緯がある。

今回の新たな設備の構築に関する予算計上は、こうした流れをくむものだと考えて間違いなさそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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