他者へのデータ提供の受容性は?高度なMaaS実現へ、3事業決定

経済産業省から委託を受けた日本工営が発表



高度なMaaSの実現に向けた経済産業省の「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」において、2021年度から実施する3つのプロジェクトが決まった。経済産業省から委託を受けてプロジェクトを募集していた日本工営が、2021年8月31日までに発表した。







3つのプロジェクトとそれぞれを実施する事業者は以下の通りだ。

  • 利用者のデータ提供受容性と持続的ビジネスモデルの検証(実施主体:日本ユニシス株式会社)
  • MaaSの高度化に向けた異業種連携ユースケースの確立(実施主体:株式会社 MaaS Tech Japan)
  • SNSデータを活用した利用者目線での地域の課題・サービス効果の見える化(実施主体:株式会社SEEDホールディングス)

以下、それぞれのプロジェクトにおける具体的な取り組みを紹介していく。

■利用者のデータ提供受容性と持続的ビジネスモデルの検証

このプロジェクトでは、地域アプリなどで収集される移動データを他者に提供できる可能性について調査を行う。調査のために実証実験を行い、利用者データの提供における受容性を検証するという。

出典:「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」特設サイト(クリックorタップすると拡大できます)
■MaaS の高度化に向けた異業種連携ユースケースの確立

このプロジェクトでは、異業種間で連携してモビリティデータを活用するユースケースの整理などを行うほか、データ連携基盤の導入などに必要なアクションプランの検討を行う。

出典:「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」特設サイト(クリックorタップすると拡大できます)
■SNSデータを活用した利用者目線での地域の課題・サービス効果の見える化

このプロジェクトでは、地域の統計データや車両から送られるデータに目的地別の口コミデータを組み込んだ「外部データ基盤」を活用しつつ、地域MaaSサービスの利用データを掛け合わせて分析を実施するという。

出典:「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」特設サイト(クリックorタップすると拡大できます)
■【まとめ】高度なMaaSにおいては「データ」が肝

高度なMaaSの実現においては、さまざまなデータをどう活用できるかが肝となるが、データの活用には個人情報保護の観点やデータ形式などの課題が付きまとう。こうした課題を解決に導いていこうとしているのが、経済産業省のプロジェクトだ。

今回決まった3つのプロジェクトがどのような成果を生むのか、引き続き注目していきたい。

▼地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現を目指す事業者を募集します|経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210625009/20210625009.html
▼「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」特設サイト|日本工営
https://maas-data.jp/index.html

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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