JR東日本と東京海上がタッグ!MaaS向け保険サービスを共同開発

「代替交通手段としてのMaaSサービス」実証開始へ





東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:深澤祐二)=JR東日本=は2020年7月20日までに、MaaSの社会実装推進と新たな保険サービスの共同開発に向け、東京海上日動火災保険と業務提携契約を締結したと発表した。

協業第1弾の取り組みとして、JR東日本の交通系ICカード「Suica」やMaaSサービス「Ringo Pass」と、東京海上日動のノウハウやネットワークを組み合わせた新たな保険サービスの開発に向け、2020年の冬から実証実験をスタートするという。







冬から開始する実証実験は「代替交通手段としてのMaaSサービス提供」をテーマに、東京海上日動の保険に加入する東京都内在住者を対象に実施されるという。このサービスのユーザビリティの検証が主な目的のようだ。

検証するサービスの具体的な内容については、「事故発生時の新たな代替交通手段の形として、鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル等の広範囲なモビリティサービスを、シームレス・キャッシュレス・ペーパーレスに提供する新たな保険サービス」と説明されている。

出典:JR東日本プレスリリース
■MaaS領域に力を入れるJR東日本

JR東日本は積極的にMaaSに取り組んできた。2017年9月に「モビリティ変革コンソーシアム」を設立し、次世代モビリティについて、交通事業者や交通事業者以外の国内外企業、大学や研究機関などと議論を進めてきた。

2019年4月にはJR東日本技術イノベーション推進本部内にMaaS事業推進部門を設立し、同年11月には、MaaS構築に向けた共通基盤を作る国際団体「MaaS Alliance」に日本の鉄道事業者として初めて加盟したことを発表した。

そのほか、群馬県や新潟県での実証実験の実施やモビリティ関連企業との連携を強化するなど、幅広い領域でMaaS分野に取り組んでいる。冬から始まる実証実験にも注目だ。

【参考】関連記事としては「JR東日本、群馬で観光型MaaSの実証実験!地域活性化に期待」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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