アプリ分析のフラー、MONETコンソーシアム参画でMaaS事業開発に貢献

利用分析などから事業化へのアイデアなど提供





スマートフォンアプリ分析サービスを手掛けるフラー株式会社(本社:千葉県柏市/代表取締役社長:渋谷修太)は、ソフトバンクやトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮川潤一)が運営する「MONETコンソーシアム」に参画したことを発表した。







MONETコンソーシアムは、自動運転を見据えたMaaS事業開発などの活動を推進することでモビリティイノベーションを目指す企業横断型組織だ。次世代モビリティの推進を目指す組織としては日本国内で最大級で、2020年4月時点で500社以上が加盟している。

MONETコンソーシアムにフラーが参画することであらたにどのようなシナジーが生まれるのか、期待したいところだ。

■事業化へのアイデアやヒントを提供

フラーは国内最大級のアプリ分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」を提供している。このサービスでは「どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているのか」といったデータを確認でき、アプリを提供する企業などが利用している。

報道発表によると、「蓄積するアプリのデータを生かした事業構想フェーズでのアプリを通じた人間の経済活動の変化や市場動向の把握、モビリティ分野に通じるアプリの利用動向から紐解く事業化へのアイデアやヒントの提供といった面で、さまざまな企業と連携を密にする」との考えから、MONETコンソーシアムへの参画に至ったという。

■コンソーシアムの加盟企業は500社越え

先ほども少し触れたが、MONETコンソーシアムは2019年3月に設立され、2020年2月には加盟企業が500社を超えている。加盟企業の事業領域や企業規模はさまざまで、フラー社のようにモビリティとは一見してあまり関係が無さそうな企業も多数参画している。

その理由は、MaaSや自動運転はモビリティ業界だけにおける革新ではなく、さまざまな業界を包括するイノベーションであるからだ。不動産、医療、アプリ、睡眠…。さまざまな業界の企業がこぞってMONETコンソーシアムへの参画に手を挙げている。

MONETコンソーシアムは今後も加盟企業を募集し、協業の輪を広げていく考えだ。横断的なつながりから生まれる新たな取り組みに注目していきたい。







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