無人航空機の自律飛行に向け実証開始へ!トラジェクトリー、石川県加賀市で

ドローンで10cm精度の3D地図を作成済み





ドローンのAI(人工知能)管制システムを手掛けるスタートアップ企業の株式会社トラジェクトリー(本社:東京都中央区/代表取締役社長:小関賢次)は2020年4月2日までに、石川県加賀市において無人航空機の自律飛行に向けた実証実験を開始することを発表した。

加賀市はデジタルシティとしてのまちづくりを目指しており、ドローンの利活用にも力を入れてきた。そんなトラジェクトリー社と加賀市は2019年7月に「ドローン利活用に向けた連携協定」を締結し、ドローンの社会実装に向けたインフラ整備に向け、共同で取り組みを進めてきた。







既にドローンが建物などの障害物を避けて安全に飛行できるよう、ドローンを活用し10cm精度の3Dマップを作成して安全な空域交通網の整備を行った。完全無人の自律飛行に向けた実証実験は今年春ごろから開始する予定だという。

自律飛行のドローンは、災害時の物資輸送や物流、商業利用などでの活躍が考えられる。

■AI管制システム「TRJX」開発などに取り組むトラジェクトリー

トラジェクトリーは、NTTグループで航空管理システムの開発に取り組んでいた小関賢次氏が、2018年3月に設立した企業だ。現在はAI管制システム「TRJX」などのソフトウェア開発に取り組んでいる。

このTRJXは、複数の無人航空機による安全な飛行ルートを自動生成する機能を実装しているという。「空のインフラ」が実現する未来社会を考えると注目すべき技術であると言えよう。

同社は「ドローンが当たり前のように空を飛び、誰もがドローンの恩恵を享受できる社会の実現に取り組んでまいります」としている。同社のAI管制システム「TRJX」に加え、加賀市で今後行われる自律飛行型ドローンの実証実験にも注目だ。

ちなみに下記はトラジェクトリー社が公開しているTRJXに関するYouTube動画だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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