自律走行ロボ、警察が購入し、ストーカー対策で貸し出す——こんな自動運転技術の活用も

アイデア次第で無限の可能性





ラストワンマイルの宅配や新型コロナウイルスの無人消毒などでの活躍のほか、「自動運転(自律走行)ロボット」の新たな使い方として注目されているアイディアの1つに、ストーカー対策や子供の夜間外出時の見守りなどがある。

人に追従する機能を備えている自動運転ロボットであれば、ストーカー被害で困っている女性の見守りに活用できる。夜遅くに学習塾などから帰宅する子供の見守りにも利用できる。







何か異常が生じた際にロボットの通信機能ですぐ管制センターなどに連絡がいく仕組みも構築できれば、一層よいだろう。

■ZMP、ストーカー対策や見守りでの利用を提案

実はこうした利用も想定して自律走行型の無人ロボットを開発している企業がある。自動運転ベンチャーのZMPだ。自社開発する無人警備ロボット「PATORO(パトロ)」の利用方法として、ストーカー対策や夜間の子供の見守りなどを提案している。

出典:ZMPプレスリリース

ただこうした活用のためには、自律走行ロボットの公道走行が認められるような法規制の緩和が重要だ。こうした状況を受け、ZMPは法規制の緩和を提案していくことを報道発表で明らかにしている。

ちなみにPATOROは、5センチ程度の段差や8度の斜面も乗り越えられる走破性のほか、ハード・ソフト面ともに自社開発していることなどが特徴だ。

■警察が購入し、ストーカー対策で貸し出すアイデア

ストーカー対策にも有効な自律走行ロボット。一つ提案だが、警察がこうした自動走行ロボットを購入し、ストーカーで困っている人向けに貸与してはどうだろうか?もしこうした仕組みが構築できれば、警察官の人数が限られていてもストーカー被害を防ぎやすい。

自律走行ロボットは配送や消毒といったニーズだけではなく、人々の安心・安全を守るためにも有効活躍できる。改めて自律走行ロボットにはさまざまな可能性を感じる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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