自動配送ロボット、4つの走行形態 2020年内の公道実証は「遠隔監視・操作型」で

今後「完全自動運転」での早期公道実証を求める声も?





新型コロナウイルス問題によって、コンタクトレス配送(非接触配送)を可能にする自動配送ロボットに注目が集まっている。安倍晋三首相も公道走行実証を年内の可能な限り早期に実行するよう、関係大臣に具体的な検討を始めるよう指示している。

そんな自動配送ロボットには、大きく分けて以下の4つの走行形態がある。







出典:国土交通省
■近接監視・操作型

「近接監視・操作型」のロボットは、自動配送ロボットと呼ぶにはまだ少し早い。すぐ近くで人が操作する形を指すため、「ラジコン」のようなイメージだ。荷物の搬送などの作業負担は減るが、省人化への効果はまださほど期待できない。

■遠隔監視・操作型(人間1人:ロボット1台)

「遠隔監視・操作型(人間1人:ロボット1台)」については、「監視・操作する者がロボットから離れた位置におり、1名が1台のロボットを担当している」とある。遠隔通信によるモニターを通じた遠隔操作となる。

■遠隔監視・操作型(人間1人:ロボットN台)

「遠隔監視・操作型(人間1人:ロボットN台)」は、先ほどの段階と異なり、1名が複数台のロボットを担当する形となる。事実上、1人で複数台を同時操作することは難しいので、自律走行するロボットを監視するような形も想定される。

■完全自動運転

最後が「完全自動運転」だ。その定義について国土交通省は「監視・操作する者がおらず
ロボット単独で走行する」としている。既にこの完全自動運転での実証実験は国内でも例がある。

■【まとめ】今後は「完全自動運転」の早期公道実証を求める声も?

ちなみに、安倍首相が言及した公道走行実証は「遠隔監視・操作型」を想定したものだ。

出典:国土交通省

公道実証は段階を踏む必要があるため仕方はないが、今後は業界から「完全自動運転」での公道実証に向けた早期のルール作りを求める声も増えていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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