自動運転車の開発・実用化に向けた取り組みが国内外で加速する中、「自治体や企業」といった法人顧客への導入を支援するコンサルタントや営業職のニーズが高まっている。年収1,000万円超えが可能だ。
単に自動運転技術を開発するだけではなく、実際に地域交通や企業サービスへ導入し、運用を定着させる人材が求められる時代になったためである。
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■自治体や企業への導入を支援
ソフトバンク株式会社は、トヨタ自動車との共同出資会社であるMONET Technologiesへ出向し、自動運転MaaS（MobilityasaService）の社会実装を推進する「サービス導入・運用コンサルタント」の募集を開始した。
想定年収は610万〜1,200万円程度。高年収も期待できるポジションである。
今回募集されているポジションは、自動運転MaaSサービスを自治体や企業へ導入するためのプロジェクトを担当する仕事である。
主な業務は、自治体や企業へのMaaSサービスの構築・導入支援、システム導入時の技術サポートやトレーニング、導入後の効果検証や改善提案など。システムを納品して終わるのではなく、利用定着まで伴走し、継続利用につなげるコンサルティングが求められる。
応募条件は、普通自動車運転免許に加え、サービス導入プロジェクトのマネジメント経験、またはBtoB領域でのクライアントワーク経験が求められる。勤務地は東京都千代田区で、週1〜3日のリモートワークも可能とする。
MONET Technologiesは、オンデマンド交通や医療MaaS、地域交通のデジタル化など、多様なモビリティサービスを全国の自治体へ展開している。自動運転時代を見据えたサービス開発にも力を入れており、地域課題の解決に直結する仕事である点も特徴となっている。
■日本自動車研究所や野村総合研究所も
一般財団法人日本自動車研究所（JARI）も、自動運転車両の安全設計・評価に関するコンサルタントを募集している。業務内容は、自動運転車両の機能安全（ISO26262）やサイバーセキュリティ（ISO/SAE21434）、SOTIF（ISO21448）などに関する技術コンサルティングや教育・研修の実施である。
官公庁や企業に対して、自動運転レベル4を含む先進モビリティサービスの導入支援を行うことも業務の一つとなっている。予定年収は500万〜900万円で、フレックスタイム制や在宅勤務制度も導入されている。
さらに、野村総合研究所（NRI）では、「モビリティ×システムコンサルティング分野」の人材を募集している。コネクティッドカーや自動運転を活用した新たなモビリティサービスの企画からシステム開発までを支援し、サービスデザインから車載システム、クラウド基盤まで一気通貫でプロジェクトに携わるのが特徴である。
グローバル自動車メーカーを主要顧客とし、事業変革から実装まで伴走するコンサルティングを提供しており、想定年収は600万〜1,500万円となっている。
■「社会実装」の段階への移行フェーズ
自動運転産業は「開発競争」の段階から、「社会実装」の段階へ移りつつある。その中で、自治体や企業へサービスを導入し、現場に定着させるコンサルタントや営業職の存在は欠かせないものとなっている。
今回の求人は、最先端の自動運転MaaS事業に携わりながら、地域交通や社会課題の解決にも貢献できる点が魅力だ。
さらに年収1,000万円超も視野に入る待遇や柔軟な働き方も用意されており、ITプロジェクトマネジメントや法人向けソリューション営業、プリセールスなどの経験を持つ人にとって、有力な転職先の一つとなりそうだ。
【参考】関連記事としては「自動運転技術者の平均年収、日本は712万円、米国はインターンに2,000万円」も参照。
