「世界を変える挑戦を始めよう」――2025年9月開業予定のWoven Cityで、スタートアップや起業家などが広く参加可能なアクセラレータプログラム「Toyota Woven City Challenge」の募集がまもなく始まる。
採択された企業や個人には、上限2000万円相当のプロダクト開発支援サービス利用料や活動支援費100万円、Woven City各種施設とサービスの利用権が付与されるなど、手厚い支援が施されるようだ。
Toyota Woven City Challengeの採択条件や待遇はどのようなものか。その概要を紹介する。
▼Toyota Woven City Challengeの募集サイト
https://www.woven-city.global/jpn/people/inventors/woven-city-challenge/
記事の目次
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■Toyota Woven City Challengeの概要
スタートアップなどを対象にインベンターズ募集
Woven Cityは、トヨタが「モビリティの再定義」に向けさまざまな実証パートナーとともにあらゆる実証に取り組んでいく場だ。
すでに大手企業らの参画が決定しているが、今回新たに募集するのは、スタートアップや起業家、大学・研究機関などだ。
トヨタが蓄積してきたノウハウやリソースなどを提供するとともに資金面でも支援し、スタートアップなどの事業や研究を加速しながら実証を進めていくアクセラレータプログラムとして、「Toyota Woven City Challenge」を設定した。
応募要件は、以下のすべての条件を満たす企業または個人だ。
- ①応募者を含む主要メンバーが必要な期間、Toyota Woven City現地で実証実験や開発をリードできること
- ②英語または日本語のいずれかでビジネスコミュニケーションができること
- ③概ね創業15年以内で、発明を通じて事業成長を目指す法人または個人
- ④実証実験に使うプロダクト（MVP、プロトタイプ、β版を含む）を有すること
- ⑤Woven CityやToyota Woven City Challengeにおける規約・ルールのすべてに同意できること
現金100万円をはじめ、2,000万円上限に開発支援サービス利用料も無償提供
採択された企業・個人には、Woven Cityにおける実証実験を支援するため、「Benefits & Support」としてWoven City各種施設とサービス利用権（最長18か月無償提供）、プロダクト開発支援サービス利用料（上限2000万円相当を無償提供）、活動支援費（現金100万円）――が付与される。
また、デジタル・フィジカルの実証環境として、シミュレーターを含むデジタルツイン環境や、道路・公園・オフィス・店舗・宿泊施設、駐車場といった建物やインフラ、BEVやe-Paletteなどの車両や、発明を加速させるツール・データとして、Woven Cityの住民や来訪者からフィードバックを得られるツールや、ロボティクス・プラットフォーム（ロボットのシミュレーション環境や遠隔操作環境）、Smart Home SystemやCommunity Energy Management System、まちや生活のデータ――を利用することができる。
研究開発テーマは比較的緩め？
挑戦するテーマとしては、以下が掲げられている。
- ①Mobility & City Service Optimization（モビリティ＆都市のサービスの最適化）
- ②Safe and Secure Mobility & Cities（安全で安心なモビリティ＆都市）
- ③Sustainable Planet, Sustainable Life（サステナブルな地球と暮らし）
- ④Open Track（自由応募枠）
①は、AIなどを活用し、多様な都市データをモビリティやビル、店舗、物流、ロボット、インフラなどの現実空間と連動させることで、一人ひとりに寄り添った、ヒト中心かつ状況に応じて柔軟に対応できるフレキシブルなモビリティや都市サービスの実現を目指す取り組みを指す。
②は、配送ロボットやパーソナルモビリティなど、多様なモビリティがまちを行き交う時代に、子どもやシニアや障がい者を含めた誰もが安全に楽しく移動できるまちをつくる取り組みを指す。
③は、生き方やエネルギーが多様化する時代に、モビリティがあるからこその持続可能な地球と暮らしの実現を目指す取り組みを指す。
④は、上記テーマにとどまらず、教育やエンターテインメント、フードなどの分野で「幸せの量産」を実現するためあらゆる可能性を探索する取り組みを指す。
求められるテーマは柔軟に設定されていると言えそうだ。募集サイトには、「モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、単なる移動手段ではない、心を動かすようなモビリティを生み出していくことを目指しています。実際に人が生活する街をテストコースとして、トヨタだけではない、自身の技術やサービスを開発・実証するInventors──つまり、新しい価値を生み出そうとする人たちがこの場所に集まります」とある。
そして「既成概念を打ち砕き、暮らしを豊かにする。忘れかけていた感動を呼び覚まし、社会課題に光を当て、未来への希望を紡ぐ──私たちが探しているのは、そんな世界を変えるアイデアと、それを実現するInventorsの情熱」としている。
「モビリティ」を意識する必要はありそうだが、未来の社会に資する新しい価値を生み出すことが何より重要――との認識のもと、余計な制限を設ける気はなさそうだ。
2026年春ごろに採択結果発表
予定では、2025年9月～10月に募集を行い、12月までに書類による1次選考を行う。2026年1月にビデオプレゼンによる2次選考を行い、2月にTech Interview形式の3次選考を行う。
そして3～5月に最終選考と採択結果の発表を行う。契約を締結した後、最長18カ月に及ぶWoven Cityでの実証を開始する流れだ。
その他FAQ
Q：採択された場合、活動内容は自社のWebサイトやSNS、プレスリリースで開示できるか？
A： Woven City内での活動に関する情報発信は、事前に当社に相談頂き、双方が合意の上で可能。
Q：実証実験やその提案に必要な実費は誰が負担する？
A：採択された企業・個人の実証実験を支援するため、Benefits & Supportを用意している。その範囲を超える費用については各企業・個人が負担する。
Q：提案内容や実証実験から得られた知見のIP（知財権）は誰に帰属するか？
A：基本的に発明者に帰属する。詳しくは、採択者と締結する契約に準じる。
Q：採択された場合、出資を受けられるか？
A：ウーブン・バイ・トヨタが主催する本プログラムは実証実験を通じたプロダクトやアイディアの実現の加速が目的であるため、出資を約束するものではない。ただし、トヨタグループの投資ファンドなど、双方のニーズに応じて情報交換をお願いする可能性はある。
Q：実証実験の結果やプロダクトをトヨタ自動車へ提案する機会はあるか？
A：トヨタ自動車やグループ会社への提案の機会は設けていない。ただし、ウーブン・バイ・トヨタが主催するFinal Pitchなどにトヨタ自動車などが審査員やゲストとして参加する可能性はある。
Q：採択された場合、実証実験にはどのレベルやアウトプットが期待されているか？
A：実証実験のまちであるため、Toyota Woven City内での継続的なサービス提供は求めておらず、あくまで実証したい項目や内容に必要な期間と内容でよい。
Q：Benefits & Supportは採択が決まればすぐに受け取れるか？ 実証実験が終了したタイミングか？
A：採択が決まり、Woven City 内で実証実験を行うための契約・覚書などを締結次第利用可能。ただし、現金については振込の手続きがあるため一定の時間を要する。
Q：1社または個人が複数のアイデアを応募することは可能か？
A：可能。
Woven Cityに採択されたからといって、当たり前のようにトヨタグループと縁ができる……というわけではないようだが、内容によってはトヨタ系ファンドと結びつく可能性はあるようだ。
■Woven Cityの概要
フェーズ1は2025年9月下旬にローンチ
Woven Cityは、トヨタグループをはじめ、同業・異業種問わずさまざまな企業やスタートアップ、研究機関などがインベンターズ（Inventors）となり、モビリティの拡張を目指してさまざまなプロダクトやサービスを生み出すべく実証を行う場だ。
敷地の一部約5万平米を先行開発し、フェーズ1として2025年9月下旬にオフィシャルローンチする。
発明側、実証を行う側のインベンターズに対し、住民や訪問者はウィーバーズ（Weavers）と呼ばれ、実証やサービスを体験し、フィードバックを提供する。インベンターズとともに、Woven Cityにおけるイノベーションを間近で体験できるのだ。
インベンターズとして19社の参画が決定
インベンターズには、2025年8月現在、ダイキン工業、ダイドードリンコ、日清食品、UCCジャパン、増進会ホールディングス、インターステラテクノロジズ、共立製薬の民間7社と、トヨタ自動車、ウーブン・バイ・トヨタ、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン、デンソー、トヨタ紡織、トヨタ自動車東日本、豊田合成、トヨタ自動車九州のトヨタグループ12社、計19社の参画が決定している。このほか、ENEOSや日本電信電話、リンナイも検討を進めている。
ウィーバーズは、オープン当初はトヨタ関係者約100人が住人となる見込みで、フェーズ1中に360人規模まで増加する。インベンターズやその家族をはじめ、一般募集も行われる計画だ。Toyota Woven City Challenge採用者も、居住権を付与されるものと思われる。
多様な取り組みを展開
決定済みのインベンターズはどのような取り組みを行う計画なのか。ダイキン工業は「空気で答えを出す会社」として、Woven Cityで得られるさまざまなデータや住民からのフィードバックを活用した実証を通じて、「花粉レス空間」と「パーソナライズされた機能的空間」に関する二つの実証を行う。
具体的には、花粉レス空間を生み出す空調・換気システムや、多感覚連携で空間体験の新たな価値を創出する空調、映像、音響などの連動システムを計画しており、さらなる空気価値の創造を目指す。
ダイドードリンコは、中核事業である飲料事業の主力販路・自動販売機を通じた「新たな価値創造」を目指す。自動販売機サービスの拡充・構築、持続可能な稼働体制の構築、新たなビジネスモデルの構築に取り組むとしている。
日清食品は、ウーブン・バイ・トヨタが有するヒト・モノ・情報・エネルギーといったあらゆるモビリティの活用を見据え、利用者がいつでもどこでも「最適化栄養食」を食べることができる環境を構築するとともに、「最適化栄養食」を継続的に食べている人の心身や行動などの変化を主観と客観双方の観点から確認し、その有効性を実証する。
UCCジャパンは、新たなコーヒーの価値創造を目的に、Woven Cityのオフィシャルローンチに合わせてコーヒーの潜在価値を実証する未来型カフェをオープンする。すでにe-Paletteをベースにしたカフェの構築はすでに進められているようだ。
増進会ホールディングスは、教育分野の最新テクノロジーを活かした実証に向け「Z会インベンティブスクール」をWoven Cityに開校する。1歳～12歳の子どもを対象としたナーサリースクール（全日制幼児園）やアフタースクールを開校する計画のようだ。
インターステラテクノロジズは、事業の性質上Woven City内ではなくインターステラテクノロジズの拠点を中心に、小型人工衛星専用のロケットZERO初号機に向けた燃焼器やターボポンプを含むエンジン全般の製造に連携して取り組む。
機体能力向上に向けた軽量化を目的とする新規工法開発や、高頻度打上げの実現に向けた原価低減、工期短縮に向けたサプライチェーン強化においても支援を受ける。
共立製薬は、ペットと人の共生を推進する都市ガイドラインの策定や、さまざまな都市機能の仕組み・ルール作り、交通インフラの検討など、各種取り組みの実証を計画している。
【参考】各社の取り組みについては「トヨタWoven City、ホリエモンが「居住特権」獲得か」も参照。
■【まとめ】さらなるイノベーションに期待
大手企業よりもスタートアップらの方がよりイノベーションを意識した実証を行う可能性が高く、内容によっては大きな注目を集めることになりそうだ。
どのような企業や起業家などが参加を表明するのか。今後の動向に引き続き注目したい。
【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転技術、すでに「テスラ超え」か ”実はレベル高い”との声多数」も参照。
