米国のロボタクシー、ちゃっかり「トヨタマネー」流入

米国で運行されている自動運転タクシー（ロボタクシー）。Google系の自動運転開発企業Waymoが世界初の商用化を果たしているが、自動運転スタートアップのMay Mobility（メイ・モビリティ）もロボタクシーを手掛けている。

May Mobilityにはトヨタが出資しているため、米国で展開するロボタクシーの一部には、実はトヨタマネーが投下されているということになる。トヨタが注目するMay Mobilityは、2025年内にライドシェア大手のUberやLyftと提携してサービスエリアを拡大することをこのほど発表した。

■2都市でサービスを開始へ

May Mobilityは2025年中に、ジョージア州アトランタとテキサス州アーリントンでもロボタクシーを導入する。

これまで全米数カ所での運行実績がある同社だが、新規展開エリアでは初の試みとしてライドシェア企業とタッグを組みサービスを提供するという。アトランタではLyft、アーリントンではUberのアプリと統合され、ユーザーは自動運転車と従来の車のどちらかを選べるようになる。

どちらの都市でも最初はセーフティドライバーありで走行し、その後完全ドライバーレスに移行予定だ。同社は今後数年間で、Uberのプラットフォーム上で数千台の自動運転車を展開する計画だ。

■トヨタ車両を用いて初の商用化

May Mobilityは2025年2月、ジョージア州ピーチツリー・コーナーズで初の商用ドライバーレス自動運転のサービスを開始したことを発表済みだ。

同社のドライバーレス運行は、アリゾナ州サンシティとミシガン州アナーバーに次ぐ3カ所目だが、サンシティなどではまだ一般市民には開放していない。そのため誰でも利用可能な無人商用サービスとしては、ピーチツリー・コーナーズが初の都市となった。

使用車両はトヨタの「Sienna Autono-Maas（S-AM）」に、自社開発した自動運転システムを統合したモデルとなっている。利用者はMay Mobilityのアプリで乗車予約する。平日の午前9時30分から午後3時まで一般公開しており、各車両には最大5人が乗車できるという。

■トヨタのほか日本の大手とも提携

May Mobilityの創業者兼CEO（最高経営責任者）を務めるエドウィン・オルソン氏は、短期間ではあるもののトヨタの北米開発拠点トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）で共同ディレクターを務めた経歴を持つ。これと並行してミシガン大学で長く自動運転研究にも携わっており、この研究チームのメンバーで2017年に立ち上げたのがMay Mobilityだ。

設立初期から注目していたのがトヨタで、2018年のシードラウンド、及び2019年のAラウンドでトヨタの米国投資部門Toyota Venturesが出資を行い、同年のシリーズBラウンドではトヨタも出資している。その後もToyota VenturesはシリーズCとシリーズD、トヨタはシリーズCに参加している。

May Mobilityはトヨタのほか、日本企業との関係も深い。2025年4月にはNTTコミュニケーションズおよびNTTドコモと、「ネットワークスライシング」と「5Gワイド」を用いた自動運転のデモンストレーションに成功したことを発表した。また同年5月に伊藤忠と戦略的パートナーシップを締結し、今後数年間にわたり無人運転のグローバル展開を行うことを発表している。

さらに6月には、三菱UFJ銀行が出資および提携したことが明らかになった。May Mobilityと三菱UFJ銀行は日本でのドライバー不足に対応するため、自動運転車の実装を拡大することで協力していく。

■日本でのロボタクシー実用化はあるのか？

2021年には日本法人も設立しているMay Mobility。日本でのロボタクシー導入も近いかもしれない。

もし日本でサービスが展開される場合、Uberなどのプラットフォーマーと組むのか、独自アプリでサービスを提供するのか、それともパートナーであるドコモなどのシステムを使うのか。

米国での動向とともに国内の取り組みにも注目したい。