自動運転、中国が「Googleより先」に第三国への展開急ぐ

中国のIT大手Baidu（百度）の自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスが中東でもスタートする。これまで中国本土と香港でのみサービスを展開していたBaiduだが、これが初の海外進出となる。

世界で初めてロボタクシーを商用化したのは、米Google系の自動運転開発企業Waymoだ。Waymoは現在、米国内でサービス拡大を行っている。それに対し、最近は中国企業による「第三国」への海外展開が目立つようになってきている。

レベル4に特化した自動運転開発を手掛ける中国のWeRide（文遠知行）も、世界5カ国でドライバーレスの自動運転走行許可を取得し、ロボタクシーサービスを開始予定だ。Waymoが進出する前に、中国企業が世界シェアの獲得に乗り出しているようだ。

■Baiduはドバイでロボタクシーを展開

Baiduはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、同社のロボタクシーサービス「Apollo Go」を開始することを2025年3月29日に発表した。これは、ドバイの道路交通局（RTA）と戦略的パートナーシップ協定を締結したことにより実現する。

この協定の一環として、Apollo Goでは2025年末までにドバイ都市部に100台の完全自動運転車を配備し、ロボタクシーサービスを行う。さらに2028年までには、車両数を1,000台以上に拡大する計画もあるようだ。

走行テストと実運用はドバイの規制の下、地域のニーズに適応するような形で実施される。今回Apollo GoとRTAが協力関係を結んだことにより、ロボタクシーサービスをドバイの広範な交通エコシステムに統合し、高度なモビリティサービスを市民に提供するとともに、ドバイのインテリジェント・インフラの目標に貢献することを目指しているという。

■アブダビでもサービス開始予定

Apollo Goはさらに、UAEを拠点とする自動運転モビリティ企業「Autogo」と戦略的パートナーシップを締結し、アブダビで最大規模の完全自動運転車両の配備を目指すことも発表した。まずは試験的に数十台の自動運転車がアブダビの特定地域に導入される。その後段階的に規模を拡大していき、2026年までにロボタクシーの本格的な商業運行を行う計画だ。

試験運用はアブダビの統合交通センターと連携し、現地の交通戦略や規制基準、インフラ計画に適合する形で実施される。Apollo GoとAutogoは、協力してロボタクシーの商業運用拡大を図っていくという。

■中国企業WeRideも中東へ参入済み

百度は2017年に、自動運転車向けのソフトウェアプラットフォームをオープンソース化するプロジェクト「Project Apollo＝アポロ計画」を立ち上げ、中国の自動運転開発をリードする存在となっている。

中国ではBaiduを筆頭に、WeRide、Pony.ai、AutoX、Didi Chuxing（滴滴出行）といった新興勢が自動運転タクシーサービスを同国内の各市で展開している。百度はすでに10数カ所の都市でサービス展開しており、北京や深セン、武漢、重慶など5都市ではドライバーレス運行を実現している。

またWeRideは、2025年3月にフランスで自動運転レベル4の走行許可を取得した。同社はこれまでに中国のほか、米国、シンガポール、UAEでもレベル4の許可を得ている。世界5カ国でレベル4の許可を取得したのは、WeRideが初となった。

WeRideは2023年7月に、UAEでレベル4の自動運転車の走行が可能になる国家ライセンスを取得済みだ。Apollo GoもUAEで自動運転の許可を取得したことで、中国企業2社が中東に参入することになった。

■自動運転をリードする米Waymoの動きは？

自動運転のパイオニアであるWaymoは、現在は米国内でロボタクシーサービスを拡大しているにとどまっている。しかし、日本交通、GOとタッグを組んで東京都内で自動運転タクシー実証を開始することを2024年12月に発表した。Waymoにとってはこれが初の海外進出だ。

Waymoには今後、BaiduやWeRideのように中東にも進出する計画はあるのだろうか。ちなみにWaymoの公式サイトで求人ページを見ると、米国以外ではイングランド、台湾、ポーランド、中国、インドの項目が用意されている（現在募集中なのはイングランド、ポーランド、インドのみだ）。

中国企業の海外進出とともに、Waymoの動向にも注目したい。