ソフトバンク子会社として自動運転サービスの開発・提供を手掛けるBOLDLY株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：佐治友基）＝ボードリー＝は、自動運転バスの社会実装のため、実運行サービスのほか実証実験などに多数参画している。
公式サイトでは、自動運転が実用化された茨城県境町、東京都・羽田、北海道上士幌町、愛知県日進市における、自動運転バスの累計乗車人数と累計走行便数を日々更新している。
以下の通り、4つの地域合計の累計乗車人数はすでに8万5,000人を超えており、10万人突破が見えてきた状況だ。
■日本の自動運転バス実用化を主導
BOLDLYの旧社名はSBドライブで、ソフトバンクと東京大学発ベンチャーの先進モビリティの合弁として、2016年4月に設立された。2020年4月に社名をBOLDLYに変更した。
同社は自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を提供し、実証実験を行う上での環境・走行ルート調査や車両・走行ルート設定、技術説明、安全運行のための業務体制の確立などを担当している。
仏Navya製の自動運転シャトル「NAVYA ARMA」を活用した実証実験に多数参加しているが、2022年10月には、エストニアのAuve Techとパートナーシップを結び、同社が開発した自動運転レベル4のバス「MiCa」の日本仕様車を導入する計画も発表している。
■自治体などと組み各地で実証実験
自動運転の社会実装を進めるBOLDLYは、国内各地の自治体などと連携し、多数の実証実験を行っている。2023年5月に報告されて資料によると、自動運転バスの実証実験回数が126回となり、国内ナンバーワンの実績を誇っている。
特に茨城県境町で2020年12月からスタートした自動運転バスの取り組みは、日本の自治体初の定常運行となった。BOLDLYと、自動運転ソリューションプロバイダーのマクニカが協力し、実現したものだ。
【参考】関連記事としては「自治体×自動運転バス、定常運行「国内初」は茨城県境町！BOLDLYとマクニカが協力」も参照。
■自動運転の社会実装に大きく貢献
BOLDLYは東京都の「令和5年度臨海副都⼼における⾃動運転技術を活⽤したサービスの構築に関するプロジェクト」の事業実施者に選定され、2023年6〜7月に臨海副都⼼エリアの都有地で回遊型の⾃動運転EVバスを運⾏した。
高速バス大手で自動運転に力を入れるWILLERと共に、臨海副都⼼エリア内の回遊性向上や、⾃動運転サービスに関する社会受容性向上について検証し、東京都が「未来の東京」戦略において掲げる2025年の無⼈⾃動運転による移動サービスの実現に向けて取り組んでいく。
また同時期に茨城県境町の公道において、将来的なレベル4での自動運転サービスを見据え、自動運転車から周囲の歩行者やドライバーへのコミュニケーションを支援する外向けHMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）の実証実験も行った。
すでに自動運転バスの運行に関し、さまざまな分野で国内ナンバーワンの実績があるBOLDLY。今後の躍進も期待される。
【参考】関連記事としては「自動運転「3つの日本No.1」をソフトバンク子会社が堅持」も参照。
