日産オートモーティブテクノロジー、純利益21%減の35億円

自動運転用センサーに関する取り組みも



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

日産グループでクルマの開発を手掛ける株式会社日産オートモーティブテクノロジー(本社:神奈川県厚木市/代表取締役社長:大伴彰裕)の第40期(2023年3月31日現在)決算公告が、このほど官報に掲載された。

第40期の当期純利益は前期比21%減の35億2,000万円であった。過去3期の当期純利益の推移は、以下の通りとなっている。







<純損益の推移>
・第38期:△28億6,000万円
・第39期:△44億5,700万円
・第40期:△35億2,000万円
※△はプラス、▲はマイナス

■決算概要(2023年3月31日現在)
賃借対照表の要旨(単位:百万円)

▼資産の部
流動資産 37,408
固定資産 2,126
資産の部合計 39,535
▼負債及び純資産の部
流動負債 9,311
固定負債 664
株主資本 29,559
資本金 100
資本剰余金 4,500
利益剰余金 24,959
利益準備金 25
その他利益剰余金 24,934
(うち当期純利益 3,520)
負債及び純資産の部合計 39,535

■自動運転用センサーに関する取り組みも

1985年設立の日産オートモーティブテクノロジーは、日産グループのエンジニアリング集団として、自動車や関連機器の開発を手掛けている企業だ。

商品企画・デザインを行ったのち、車両プロジェクト統括、設計に入る。設計するのは車体のほか、内外装、電子、シャシー、パワートレイン、電動パワートレインと、クルマに関わるもの全てに及ぶ。

内外装部品の設計については、担当部品だけでなく、自動運転用センサーの先端技術の組み込みもCAD(コンピューターによる設計)やCAE(コンピューターによるエンジニアリング)、実験で評価を行い、性能要件とデザイン性・実用性を両立させているという。

■日産の自動運転戦略は?

日産の自動運転戦略にも触れて記事を締めくくろう。日産自動車は現在、自動運転レベル2(部分運転自動化)の技術を「Pro PILOT(プロパイロット)2.0」として、一部市販車に搭載している。

2022年6月には、三菱自動車との合弁NMKVとともに、新型軽EV(電気自動車)を発表した。日産モデルは「日産サクラ」、三菱自動車モデルは「eKクロスEV」として販売される。先進運転支援機能として、日産サクラにはプロパイロット、eKクロスEVには「マイパイロット」が導入されるという。

2022年11月に、日産自動車の現地子会社がモビリティサービス事業を手掛ける新会社「日産モビリティサービス有限公司」を設立したことを発表した。中国でのモビリティサービスへの投資と、自動運転タクシー(ロボットタクシー)サービスの事業展開を目指すという。国際的な自動車メーカーで、中国にロボットタクシー専門の会社を設立するのは同社が初めてであった。

日産自動車が自動運転やADAS(先進運転支援システム)事業を強化する中で、日産オートモーティブテクノロジーの役割も今後ますます高まっていきそうだ。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

【参考】関連記事としては「日産の自動運転戦略」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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