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【自動運転セミナー】経産省・自治体・交通事業者が登壇　7/15（金）開催

RAPOCラボ2022キックオフイベント：日本総研

Sponsored by 日本総研

2022年7月7日 05:51

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株式会社日本総合研究所（日本総研）は2022年7月15日（金）、自動運転移動サービスの早期実装を目指す「RAPOCラボ」（ラポックラボ）の2022年度（3年目）のキックオフイベントを、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催する。

本イベントでは、自動運転に関する政府の取り組み、制度整備の動向／事業者の責任、実装に向けた具体的な取り組みなどに関する講演のほか、登壇者でのパネルディスカッションも企画されている。

RAPOCラボは日本総研が2020年11月に立ち上げた研究会だ。自動運転移動サービスに関する経験知を集約・分析して自動運転移動サービスの実装プロセスとして整理することで早期実装につなげることを目標として掲げており、これまでの検討から、走行環境の整備・維持管理、自動運転車両システムの調達・維持管理を一体化に取り組む重要性を整理してきた。

活動3年目となる2022年度は、自動運転移動サービスを地域計画に基づき整理し、道路管理者や運行事業者が整備調達・維持管理を協力して発注する仕組み・手順の定型化を目指している。

【イベント概要】

タイトル：一般道路等管理と自動運転移動サービスを複数年度にわたり運営する包括的な官民連携事業モデルの検討を開始～地域路線維持を共通目的に、自治体や公共交通事業者と共同で、社会実装に取り組む～
日時： 7月15日（金）午後3〜5時
参加者：ラボ参加団体＋一般参加者（合計300名～を想定）
開催方法：現地会場（定員60名）＋オンライン会場（定員250名）のハイブリッド形式
現地会場：TKP品川カンファレンスセンターANNEX ホール1（JR品川駅から徒歩3分）
オンライン会場：WEBEX Meeting（視聴URLはセミナー前日までにご案内）※参加方法は、申込時に選択

【プログラム】

1. 講演（以下ご登壇者）
・経済産業省製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室室長福永茂和氏
・森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士佐藤典仁氏
・株式会社みちのりホールディングス
・大津市
・京阪バス株式会社
2. パネルディスカッション

▼申込：日本総研セミナー・イベント申込サイト（下記リンク）より
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102891

記事の目次

■RAPOCラボとは？
■2022キックオフイベントのプログラム内容
■社会実装を後押しするRAPOCラボに注目

■RAPOCラボとは？

前述の通り、RAPOCラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab）は自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的に、2020年11月に日本総研が立ち上げた研究会だ。メンバーには、自治体や交通事業者、自動運転移動サービスの実装を目指す民間事業者各社が参画している。

RAPOCラボは、自動運転移動サービスの展開を目指す民間事業者を支援するため、サービスの運営・維持や安全性確保に関する検討を行い、サービスの実装プロセスの定型化を目的の1つに掲げている。これまでの検討の中で、走行環境の整備・維持管理や自動運転車両システムの調達・維持管理を一体的に取り組む重要性を整理してきた。

そして活動が3年目に入った2022年度については「自動運転移動サービスを地域計画に基づき整理し、道路管理者や運行事業者が整備調達・維持管理を協力して発注する仕組み・手順の定型化」に向けた検討を進める。

RAPOCラボのこれまでの取り組みについては、以下のページでも紹介されている。

▼RAPOCラボ｜自動運転移動サービスの社会実装に向けた活動紹介｜日本総研
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101915

■2022キックオフイベントのプログラム内容

このRAPOCラボの2022キックオフイベントが、7月15日（金）午後3〜5時にかけて開催される。

本イベントでは、まず「自動運転に関する経済産業省の取組・方針（経済産業省）」と「制度整備の動向/事業者の責任（森・濱田松本法律事務所）」を題した講演がある。次に、自動運転の社会実装に取り組む地方公共団体（大津市）や、交通事業者（京阪バス株式会社・株式会社みちのりホールディングス）がそれぞれの取り組みを紹介し、最後に、車両と走行環境の整備・維持管理を一体的に取り組む事業スキームの可能性についてパネルディスカッションが行われる。