近年注目が高まる自動配送ロボット。海外の企業が開発に積極的だが、日本企業も負けていない。LOMBY株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：内山智晴）もその1社だ。国内で開発を行っている。
同社の自動配送ロボットのプロジェクトは元々、置き配バッグ「OKIPPA」を展開するYperの新規事業として2021年4月にスタートした。2022年5月にYperのこの事業をLOMBYが継承し、LOMBYが開発を進めている。ちなみにYperの創業者はLOMBYの代表取締役である内山氏だ。
ゆくゆくはLOMBYを日本の配送システムを組み合わせたサービスを構築し、海外でも展開することを目指しているという。
■2023年度以降の量産を目指す
ちなみにLOMBYは2022年6月22日、ベンチャーキャピタルのDRONE FUNDから資金調達を実施したことを発表している。今回の資金調達でLOMBYの開発を加速させ、2023年度以降の量産を目指し、体制を強化するという。
また、道路交通法の改正もあり、LOMBYは2023年度からの公道での商用利用が目指されているという。
同社の内山代表は「配送ラストマイルでの人手不足問題というより大きく、かつ、グローバルな課題に挑戦したく、LOMBYとして新たに自動配送ロボット事業を進めていく」と述べている。
ちなみにLOMBYの特徴としては以下の2点が挙げられている。
- 遠隔操作と自律走行を組み合わせた走行方法により、どこからでも簡単に遠隔操作・監視ができる遠隔操作サービスと安価な機体
- 専用の宅配ロッカーと配送ロボットの自動連携により積み下ろしも自動化でき、現場に人手が不要
■人の手を全く介さずに配送
同社の公式サイトで公開している動画では、LOMBYが住宅に設置されたロッカーと連動して荷物を運び入れたり、玄関先に荷物を置いたりする様子が紹介されており、人の手を全く介さずに配送することが可能なことが分かる。
2021年10月には、広島県北広島町で実証実験が行われた。同町のショッピングセンターから町役場間の片道約300メートルを平均時速2キロで16往復したという。この実験により、配送業務の省人化と収益性の向上が実証された。
国産の自動配送ロボットを開発している日本のベンチャーと言えば、ZMPやHakobotなども挙げられる。LOMBYを含めたベンチャー各社の動向に、引き続き注目していきたいところだ。
【参考】関連記事としては「「自動配送ロボ」の未来を担う15社、どんな顔ぶれ？」も参照。
