日本工営株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：新屋浩明）は2022年4月8日までに、インドネシアのジャカルタ首都圏で公共交通機関の電子決済サービスを手掛けるJakarta Lingko Indonesia（ジャクリンコ）社と、MaaS分野で覚書を締結した。
日本工営と提携を発表したジャクリンコ社は、ジャカルタ首都圏の交通決済システムの統合と運営を手掛けており、ジャカルタ州政府が推し進めているMaaSプロジェクトを主導している企業だ。
日本工営は、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータの解析などで協力し、「将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていきます」としている。
■EIPTJプロジェクトを主導するジャクリンコ社
ジャクリンコ社は、ジャカルタ首都圏の複数の公共交通を対象とした決済システム統合プロジェクト「Jabodetabek Transportation Payment Integration Electronification project（EIPTJプロジェクト）」を主導している。
EIPTJプロジェクトは、公共交通機関の利用者を増やすことで、二酸化炭素の排出量削減や交通渋滞による大気汚染を防ぎ、環境改善を目的とした長期にわたるプロジェクトだ。ジャカルタでは交通渋滞が慢性的な課題となってきた経緯がある。
日本工営は、インドネシアで移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを多数行っており、渋滞箇所の特定や渋滞緩和ルートの選定、人流を含む多様なデータに基づくエリア・都市開発などでノウハウを有している。今回の提携ではその知見を生かされるという。
■日本工営の東南アジア×モビリティ事業に注目
日本工営は近年、東南アジアにおけるモビリティ関連事業に力を入れている印象だ。2021年8月には、ビッグデータを活用してシンガポールの道路維持管理・交通安全対策を支援することを発表している。
また、同年11〜12月にベトナム行われた自動運転車両の走行実証実験にも参画した。日本工営は自動運転技術のコンサルティングやスマートシティ化に向けた交通計画・データ分析を担った。
日本工営のモビリティ関連事業に、引き続き注目していきたい。
【参考】関連記事としては「日本工営、ベトナムで自動運転の実証実験プロジェクト 現地ディベロッパーなど共同で」も参照。
