自律移動型警備ロボの物体検出AIを受託開発!グローバルウォーカーズが発表

セントラル警備保障のロボット向けに



警備ロボットに搭載した物体認識システムの認識例=出典:グローバルウォーカーズ社プレスリリース

自動運転向け技術開発などを手掛けるグローバルウォーカーズ株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長:森川和正)は2020年7月13日までに、セントラル警備保障の自律移動型警備ロボット向けに、AI(人工知能)物体検出システムを受託開発したことを発表した。

報道発表によれば、このAI物体検出システムによって、公共施設やオフィスビルなどの混雑した場所であっても、カメラ映像から人などのほか、視覚障害者が持っている白杖(はくじょう ※前方の路面を触擦する際などに使用する杖のこと)までも瞬時に高精度検出できるという。







最新のディープラーニング(深層学習)の研究成果をもとにした独自のAIエンジンを搭載することで、人や物体の高精度な検出を可能にしたという。

グローバルウォーカーズが受託開発したAI物体検出システム搭載の警備ロボットを導入することで、警備員の業務負担の軽減や省人化が期待できる。

■少子高齢化の日本におけるニーズは特に高い

自律移動型警備ロボットを開発している企業はほかにもある。例えば、SEQSENSE社は警備用の自律移動型ロボット「SQ-2」の開発・導入を進めている。三菱地所も5億円の出資を行ない、次世代型の施設運営管理システムの構築を⽬指している。

綜合警備保障(ALSOK)も警備ロボット「REBORG-Z」を開発しており、既に富士山静岡空港など全国で導入されている。セコムも自律走行型警備ロボット「X2」を提供しており、既に成田空港などで導入実績がある。

少子高齢化の日本においては、自律移動型警備ロボットのニーズは特に高い。今回の報道発表のような警備サービス大手と技術開発企業のタッグによるロボット開発は、今後さらに注目度を高めていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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