ソニー系みんなのタクシー、第2期決算は純損失が28%縮小 タクシー配車アプリの提供企業

「フードデリバリータクシー」のサービスも開始





出典:官報

タクシー配車アプリなどを提供するソニー系のみんなのタクシー株式会社(本社:東京都台東区/代表取締役社長:西浦賢治)の第2期決算が(2020年3月31日現在)が官報に掲載された。当期純損失が前期より28%縮小し、4986万円となった。

同社は、ソニーとソニーペイメントサービス、タクシー会社5社が母体となって2018年に設立された。現在はタクシー配車アプリ「S.RIDE」(エスライド)や、タクシーを使ったフードデリバリーサービス「フードデリバリータクシー」などの提供をしている。







【参考】関連記事としては「みんなのタクシーの初決算、2019年3月期は当期純損失6886万円」も参照。

■貸借対照表の要旨

当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は1億1872万円のマイナス。当期純損失と利益剰余金を含む各数字は以下の通りとなっている。

▼資産の部(単位:千円)
流動資産 1,719,882
固定資産 76,773
資産合計 1,796,655

▼負債及び純資産の部(単位:千円)
流動負債 125,377
株主資本 1,671,278
資本金 100,000
資本剰余金 1,690,000
資本準備金 1,690,000
利益剰余金 △118,721
その他利益剰余金 △118,721
(うち当期純損失 49,861)
負債・純資産合計 1,796,655

■業務提携やフードデリバリー進出など積極的な事業戦略

みんなのタクシーは2019年4月にタクシー配車アプリS.RIDEのサービスを開始して以来、JR東日本とのMaaS領域での事業提携、KDDI、NTTドコモ、ゼンリンデータコム、帝都自動車交通との資本提携など、パートナー戦略を強化している。タクシーの新たなサービス創造に向けて業種を越えた取り組みを進めているところだ。

S.RIDEは機能強化として決済方法の拡大や英語対応を実現し、サービス地域は東京だけでなく横浜や名古屋にも広がっている。

さらに2020年5月からは、フードデリバリー市場が拡大していることに伴ってTableCheck社とフードデリバリーサービス分野で業務提携し、フードデリバリータクシーのサービスを開始するなど、業務分野も広がっている。

【参考】関連記事としては「みんなのタクシー、フードデリバリー開始!TableCheckと提携」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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