自律移動型警備ロボの物体検出AIを受託開発!グローバルウォーカーズが発表

セントラル警備保障のロボット向けに





警備ロボットに搭載した物体認識システムの認識例=出典:グローバルウォーカーズ社プレスリリース

自動運転向け技術開発などを手掛けるグローバルウォーカーズ株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長:森川和正)は2020年7月13日までに、セントラル警備保障の自律移動型警備ロボット向けに、AI(人工知能)物体検出システムを受託開発したことを発表した。

報道発表によれば、このAI物体検出システムによって、公共施設やオフィスビルなどの混雑した場所であっても、カメラ映像から人などのほか、視覚障害者が持っている白杖(はくじょう ※前方の路面を触擦する際などに使用する杖のこと)までも瞬時に高精度検出できるという。







最新のディープラーニング(深層学習)の研究成果をもとにした独自のAIエンジンを搭載することで、人や物体の高精度な検出を可能にしたという。

グローバルウォーカーズが受託開発したAI物体検出システム搭載の警備ロボットを導入することで、警備員の業務負担の軽減や省人化が期待できる。

■少子高齢化の日本におけるニーズは特に高い

自律移動型警備ロボットを開発している企業はほかにもある。例えば、SEQSENSE社は警備用の自律移動型ロボット「SQ-2」の開発・導入を進めている。三菱地所も5億円の出資を行ない、次世代型の施設運営管理システムの構築を⽬指している。

綜合警備保障(ALSOK)も警備ロボット「REBORG-Z」を開発しており、既に富士山静岡空港など全国で導入されている。セコムも自律走行型警備ロボット「X2」を提供しており、既に成田空港などで導入実績がある。

少子高齢化の日本においては、自律移動型警備ロボットのニーズは特に高い。今回の報道発表のような警備サービス大手と技術開発企業のタッグによるロボット開発は、今後さらに注目度を高めていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事