日本
自動運転を完全に信頼する日本人、わずか2％ 中国・アメリカより低く
顧客満足度に関する調査・コンサルティングを行う株式会社ジェイ・ディー・パワー・ジャパン（本社：東京都港区／代表取締役社長：山本浩二）とインターネットメディアを運営する株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：今田...
【2018年6月分】自動運転・ライドシェア・AIの最新ニュースまとめ
1カ月でさまざまな動きを見せる自動運転やライドシェア業界。2018年6月はソフトバンクが出資するGMクルーズの上場計画に関するニュースが大きく報じられ、タクシーが8台しかない鹿児島・与論島でモビリティベンチャー企業が協力してライドシ...
国交省が国際ライドシェア報告書を公表 ウーバーなどの普及状況も調査 解禁議論...
国土交通政策研究所は2018年7月2日までに、ライドシェアビジネスの国際動向をまとめた報告書を公表した。アジア11カ国・地域や欧米など各国の状況、日本の課題などが全116ページにわたって掲載されている。 相次ぐ新規参入と規制の...
ライドシェア企業、世界で300社突破 日本企業はゼロ？
アメリカの企業動向調査会社「Crunchbase」などによれば、世界規模では米ウーバー・テクノロジーズ、各国レベルでは米リフトや中国の滴滴出行（DiDiチューシン）をはじめしたライドシェアの新興企業の数が、北南米や欧州、アジア、中東...
年間300万台規模も！？ 2030年の自動運転車販売、日本市場で
政府が2018年6月にまとめる成長戦略の原案で、2030年までに国内新車販売台数の3割以上を自動運転レベル3相当の自動運転車にする目標を掲げたことが、日経新聞の報道などで分かった。2030年の日本国内の自動車生産台数は1000万台規...
自動運転エンジニアの年収・給与はいくら？ 技術者の転職事例も紹介
自動運転の開発競争とともに度々話題に上がるのが技術者の移籍だ。経営を左右するほどの大物幹部がライバル社に移籍すれば、それだけで大ニュースになる。高い技術力を持ったスタートアップ企業が高額で買収されるように、高い技術力を持った技術者も...
EUは「2030年代」に完全自動運転を実現 100兆円市場誕生に期待
欧州連合（EU）の欧州委員会は2018年5月17日、完全自動運転社会を2030年代に実現するための工程表（ロードマップ）を発表した。いち早く域内基準を策定することで国際ルールをめぐる世界の主導権争いをリードしていく狙いだ。 工...
日本vs米国vs欧州、自動運転含む自動車業界の行方は？ 産業タイムズの泉谷社...
自動運転や電気自動車（EV）分野における日本や米国、欧州での市場競争の今後などについて解説している単行本『日本vs.アメリカvs.欧州 自動車世界戦争: EV・自動運転・IoT対応の行方』（出版・東洋経済新報社）＝1620円／240...
東京都、自動運転技術とIoTやAIを組み合わせた事業公募 応募〆切は5月11...
東京都政策企画局は2018年4月10日、2018年度に自動運転事業者、交通事業者、物流事業者などによる自動運転技術とそれ以外の先端的なIoT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを支援すると発表した。このため支援対象となる...
ミレニアル世代（18～25歳）の45％、ライドシェア・サービス利用に関心
ジャパンネット銀行（本社・東京都新宿区／代表取締役社長・田鎖智人）が先に発表した「ミレニアル世代」のシェアサービス利用に関する調査報告書で、ライドシェア・サービスを利用したいとした同世代は全体の45.2％に上ることが分かった。実際に...
