
米EC大手アマゾン(Amazon)傘下の自動運転開発企業Zoox(ズークス)が、米ラスベガスで自動運転タクシー「ロボタクシー」のサービス範囲を市街地へ広げた。11月12日にダウンタウンとアーツ・ディストリクトで配車を始め、運行時間も毎日午前6時から午前3時へ延ばした。
内装を明るくした新型車も同日に投入した。Zooxは米国時間11月5日、自動車レースF1のラスベガスグランプリと複数年の提携を結び、公式の自動運転配車パートナーに就いたと発表している。さらに、米配車大手ウーバー(Uber)は決算説明で、Zooxの車両を今月中にウーバーアプリで提供する予定だと述べた。有料の無人運行を軸に、事業を広げている。
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■アマゾン系Zoox、ラスベガスの自動運転ロボタクシーが市街地へ拡大
Zooxは11月12日、ラスベガスで配車を使えるエリアにダウンタウンとアーツ・ディストリクトを加えた。従来の範囲は、リゾートが並ぶ回廊とハリー・リード国際空港だった。従来は観光エリアが中心だったが、今回は市街地にも広げた。
運行時間は毎日午前6時から午前3時。最大で1日21時間にのぼる。早朝や深夜の移動にも使いやすくなった。
今回の拡大は、ラスベガスで事業を始めて1年のタイミングで実施した。Zooxの1年の歩みは次のとおり。
- 2025年9月:一般向けの配車を開始
- 2026年3月:乗降場所を2倍超に増加
- 2026年8月:有料運行へ移行
- 2026年9月:空港への乗り入れを開始
一足飛びではなく、段階を踏んで範囲を広げてきた。
リゾート街と空港が中心だった範囲が、街の中心部へ広がった。観光客向けの乗り物から、日常の移動手段へ広がる動きと言える。今後は、走れる場所の広さと運行時間の長さで各社のサービスの差が出てくる。
【参考】関連記事としては「Amazonのロボタクシー ラスベガスで「100台制限」撤廃 テスラやウェイモと激突」も参照。
■内装を明るくした新型車 ハンドルなしの専用車で有料の無人運行へ
Zooxが投入した新型車は、内装の色調を明るくし、シートやヘッドレストのパッドを増やした。体に沿う曲線も取り入れ、乗り心地を高めている。

車両は4人乗りで、2人ずつ向かい合って座る。ハンドルもペダルもない専用車で、前後どちらにも走れる。最高で時速75マイル(約120キロ)に達する。
この専用車が有料で走れるのは、米運輸省の道路交通安全局NHTSAが7月30日に、連邦安全基準の一時的な適用除外を認めたためだ。台数は12か月ごとに最大2,500台、期間は2年間。ハンドルのない専用車に商用展開の道を開く、初の措置とされる。
一律の許可ではなく、州などの残る手続きを終えたうえでの有料化だった。Zooxは8月10日にラスベガスで有料運行を始めた。運賃は、乗車地点と降車地点の距離と所要時間で決まる。
【参考】関連記事としては「米政府 Amazonの「ブレーキペダルのない車」に初のロボタクシー営業許可 テスラを出し抜く」も参照。
■F1公式パートナーとウーバー 提携で広がるZooxの利用機会
Zooxは米国時間11月5日、F1ラスベガスグランプリを運営するLas Vegas Grand Prix, Inc.(ラスベガス・グランプリ社)と、複数年の提携を結んだと発表した。公式の自動運転配車パートナーとして、今年のレース週から街で展開する。会場のGrand Prix Plaza(グランプリ・プラザ)への送迎は、専用の乗降ゾーンを設けて2027年に始める計画だ。今年のレースは11月19日から21日に開かれる。金額は明らかにされていない。
世界中から人が集まるレース週は、ハンドルのない専用車を見てもらう機会になる。
ウーバーとの提携も動く。両社は3月11日に複数年の提携を発表し、当初は今夏にラスベガスで提供を始めるとしていた。ウーバーは米国時間11月4日の決算説明で、Zooxの車両を今月中にラスベガスで提供する予定だと述べた。Zooxは自社アプリでの提供も続ける。
ウーバーのCEOは決算で、完全無人の車両をプラットフォーム全体で年末までに約700台、2027年に2,000台超へ増やす見込みを示した。注力先は、提携や試験から、無人での商業運行へ移るという。
【参考】関連記事としては「アマゾンのロボタクシーZooxが有料化 初乗りはいくら?」も参照。
■日本の「ハンドルなし車一律認定」と何が違うか
ハンドルのない車両の扱いは、米国と日本で仕組みが異なる。米国は事業者ごとの例外措置、日本は共通の基準で一律に認める方針だ。
米国は専用車に例外措置を認め、有料運行がすでに始まっている
米国では、ハンドルのない専用車は連邦安全基準に合わない。このためZooxは、適用除外という例外措置を、事業者として申請して得た。台数と期間には上限があり、追加の報告義務も課される。
日本は12月に保安基準を改める方針
日本では、国土交通省が11月4日の車両安全対策検討会で、ハンドルやブレーキペダルのない車両を一律に認定する方針を示した。保安基準を12月に改め、12月以降に生産する車から適用する。
対象は、特定の条件下で運転をすべてシステムに任せる自動運転レベル4と、条件なしで完全自動運転にあたるレベル5だ。ハンドルやバックミラー、車線逸脱の警報装置が不要になる。6月の国連合意を受けた国際基準の運用開始に合わせた改正で、タクシーやバス、トラックが対象となる。
事業者ごとの例外措置を重ねる米国に対し、日本は共通の基準で受け入れる形だ。ただし、日本の制度は現時点では方針の段階で、動き出すのは12月からになる。
【参考】関連記事としては「自動運転はいつ実用化?レベル・モビリティ別に動向・有力企業を解説」も参照。
■アマゾン系Zooxの自動運転ロボタクシー 「有料×無人」本格普及の課題
Zooxは1年で、走れる場所、走れる時間、車両、呼べる手段を順に広げてきた。範囲はリゾート街から空港、そしてダウンタウンへ広がった。時間は毎日最大21時間に延び、車両は内装を改めた新型車に切り替えた。呼び方は自社アプリに加え、ウーバーアプリも予定する。
そこに有料運行という収益の形が加わった。ウーバーのCEOが語った「提携や試験から商業運行へ」という流れは、Zooxの動きとも重なる。
一方で、適用除外の枠は年2,500台、2年間と限りがある。有料で無人の自動運転ロボタクシーが本格普及するかどうかは、範囲、時間、車両、呼べる手段を同時に広げつつ、この枠をどう超えていくかにかかる。日本でも12月にはハンドルなし車の一律認定が始まる方針で、制度面の環境が整い始める。
今後も、米国の動きと日本の制度整備の動向に注目したい。
【参考】関連記事としては「Amazon/Zooxのロボタクシー・自動運転・自動配送戦略」も参照。













