アマゾン系自動運転ロボタクシー ラスベガスで市街地にも急拡大 有料x無人で本格普及へ

F1の公式配車パートナーにも選定



出典:Zooxプレスリリース

米EC大手アマゾン(Amazon)傘下の自動運転開発企業Zoox(ズークス)が、米ラスベガスで自動運転タクシー「ロボタクシー」のサービス範囲を市街地へ広げた。11月12日にダウンタウンとアーツ・ディストリクトで配車を始め、運行時間も毎日午前6時から午前3時へ延ばした。

内装を明るくした新型車も同日に投入した。Zooxは米国時間11月5日、自動車レースF1のラスベガスグランプリと複数年の提携を結び、公式の自動運転配車パートナーに就いたと発表している。さらに、米配車大手ウーバー(Uber)は決算説明で、Zooxの車両を今月中にウーバーアプリで提供する予定だと述べた。有料の無人運行を軸に、事業を広げている。


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■アマゾン系Zoox、ラスベガスの自動運転ロボタクシーが市街地へ拡大

Zooxは11月12日、ラスベガスで配車を使えるエリアにダウンタウンとアーツ・ディストリクトを加えた。従来の範囲は、リゾートが並ぶ回廊とハリー・リード国際空港だった。従来は観光エリアが中心だったが、今回は市街地にも広げた。

運行時間は毎日午前6時から午前3時。最大で1日21時間にのぼる。早朝や深夜の移動にも使いやすくなった。

今回の拡大は、ラスベガスで事業を始めて1年のタイミングで実施した。Zooxの1年の歩みは次のとおり。

  • 2025年9月:一般向けの配車を開始
  • 2026年3月:乗降場所を2倍超に増加
  • 2026年8月:有料運行へ移行
  • 2026年9月:空港への乗り入れを開始

一足飛びではなく、段階を踏んで範囲を広げてきた。


【自動運転ラボの視点】
リゾート街と空港が中心だった範囲が、街の中心部へ広がった。観光客向けの乗り物から、日常の移動手段へ広がる動きと言える。今後は、走れる場所の広さと運行時間の長さで各社のサービスの差が出てくる。

■内装を明るくした新型車 ハンドルなしの専用車で有料の無人運行へ

Zooxが投入した新型車は、内装の色調を明るくし、シートやヘッドレストのパッドを増やした。体に沿う曲線も取り入れ、乗り心地を高めている。

出典:Zoox公式サイト

車両は4人乗りで、2人ずつ向かい合って座る。ハンドルもペダルもない専用車で、前後どちらにも走れる。最高で時速75マイル(約120キロ)に達する。

この専用車が有料で走れるのは、米運輸省の道路交通安全局NHTSAが7月30日に、連邦安全基準の一時的な適用除外を認めたためだ。台数は12か月ごとに最大2,500台、期間は2年間。ハンドルのない専用車に商用展開の道を開く、初の措置とされる。


一律の許可ではなく、州などの残る手続きを終えたうえでの有料化だった。Zooxは8月10日にラスベガスで有料運行を始めた。運賃は、乗車地点と降車地点の距離と所要時間で決まる。

■F1公式パートナーとウーバー 提携で広がるZooxの利用機会

Zooxは米国時間11月5日、F1ラスベガスグランプリを運営するLas Vegas Grand Prix, Inc.(ラスベガス・グランプリ社)と、複数年の提携を結んだと発表した。公式の自動運転配車パートナーとして、今年のレース週から街で展開する。会場のGrand Prix Plaza(グランプリ・プラザ)への送迎は、専用の乗降ゾーンを設けて2027年に始める計画だ。今年のレースは11月19日から21日に開かれる。金額は明らかにされていない。

世界中から人が集まるレース週は、ハンドルのない専用車を見てもらう機会になる。

ウーバーとの提携も動く。両社は3月11日に複数年の提携を発表し、当初は今夏にラスベガスで提供を始めるとしていた。ウーバーは米国時間11月4日の決算説明で、Zooxの車両を今月中にラスベガスで提供する予定だと述べた。Zooxは自社アプリでの提供も続ける。

ウーバーのCEOは決算で、完全無人の車両をプラットフォーム全体で年末までに約700台、2027年に2,000台超へ増やす見込みを示した。注力先は、提携や試験から、無人での商業運行へ移るという。

【参考】関連記事としては「アマゾンのロボタクシーZooxが有料化 初乗りはいくら?」も参照。

■日本の「ハンドルなし車一律認定」と何が違うか

ハンドルのない車両の扱いは、米国と日本で仕組みが異なる。米国は事業者ごとの例外措置、日本は共通の基準で一律に認める方針だ。

米国は専用車に例外措置を認め、有料運行がすでに始まっている

米国では、ハンドルのない専用車は連邦安全基準に合わない。このためZooxは、適用除外という例外措置を、事業者として申請して得た。台数と期間には上限があり、追加の報告義務も課される。

日本は12月に保安基準を改める方針

日本では、国土交通省が11月4日の車両安全対策検討会で、ハンドルやブレーキペダルのない車両を一律に認定する方針を示した。保安基準を12月に改め、12月以降に生産する車から適用する。

対象は、特定の条件下で運転をすべてシステムに任せる自動運転レベル4と、条件なしで完全自動運転にあたるレベル5だ。ハンドルやバックミラー、車線逸脱の警報装置が不要になる。6月の国連合意を受けた国際基準の運用開始に合わせた改正で、タクシーやバス、トラックが対象となる。

事業者ごとの例外措置を重ねる米国に対し、日本は共通の基準で受け入れる形だ。ただし、日本の制度は現時点では方針の段階で、動き出すのは12月からになる。

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■アマゾン系Zooxの自動運転ロボタクシー 「有料×無人」本格普及の課題

Zooxは1年で、走れる場所、走れる時間、車両、呼べる手段を順に広げてきた。範囲はリゾート街から空港、そしてダウンタウンへ広がった。時間は毎日最大21時間に延び、車両は内装を改めた新型車に切り替えた。呼び方は自社アプリに加え、ウーバーアプリも予定する。

そこに有料運行という収益の形が加わった。ウーバーのCEOが語った「提携や試験から商業運行へ」という流れは、Zooxの動きとも重なる。

一方で、適用除外の枠は年2,500台、2年間と限りがある。有料で無人の自動運転ロボタクシーが本格普及するかどうかは、範囲、時間、車両、呼べる手段を同時に広げつつ、この枠をどう超えていくかにかかる。日本でも12月にはハンドルなし車の一律認定が始まる方針で、制度面の環境が整い始める。

今後も、米国の動きと日本の制度整備の動向に注目したい。

【参考】関連記事としては「Amazon/Zooxのロボタクシー・自動運転・自動配送戦略」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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