ウェイモはなぜ『自前アプリ』にこだわるのか 共同CEOが語った「Uber経由」への不満と反論

呼んでも無人車が来るとは限らない?



出典:Waymoプレスリリース

米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)が、米テキサス州オースティンとジョージア州アトランタで続けてきた、米配車大手Uber(ウーバー)との自動運転ロボタクシー提供の独占関係を2028年1月に終える。テキドラ・マワカナ(Tekedra Mawakana)共同CEOが、米経済メディアのブルームバーグ(Bloomberg)の取材で認めた。

7月下旬にUberが明かしていたとおり、ウェイモは2028年1月の自社アプリ開始を通知済みだった。今回は共同CEO本人が、Uber経由では乗客の体験に当たり外れがあることや、乗客と直接の関係を持ちたいことを理由に挙げた。これに対しUberは、無人車を直接予約できる専用の選択肢を追加する案をウェイモが断ったと主張する。終わるのは独占であり、Uberは両社が合意する限りウェイモの自動運転ロボタクシーを自社アプリから呼べるようにし続けるとしている。


編集部おすすめサービス<PR>
自動車保険 スクエアbang!(一括見積もり)
「最も安い」自動車保険を選べる!見直すなら今!
新車定額!リースナブル(車のカーリース)
お好きな車が月1万円台!頭金・初期費用なし!
車業界への転職はパソナで!(転職エージェント)
転職後の平均年収837〜1,015万円!今すぐ無料登録を
タクシーアプリは「DiDi」(配車アプリ)
クーポン超充実!「無料」のチャンスも!
編集部おすすめサービス<PR>
スクエアbang!
「最も安い」自動車保険を提案!
リースナブル
新車が月々2万円から!
パソナキャリア
転職後の平均年収837〜1,015万円
タクシーアプリDiDi
クーポンが充実!「乗車無料」チャンス
DodaX

■ウェイモはなぜ「自前アプリ」にこだわるのか 共同CEOが語った理由

マワカナ氏は、ウェイモが当初Uberと組んだ理由は規模の確保だったと説明した。自社だけで乗客に届ける力が足りない時期に、Uberの配車網が必要だったということだ。

一方で、今は事情が違うという。マワカナ氏はUber経由の乗客体験を、当たり外れのあるものだと表現した。呼んだ車が無人のロボタクシーなのか人間が運転する車なのか、乗客が分からないことがあるためだ。

背景には、現在の予約の仕組みがある。オースティンとアトランタでは、乗客が自動運転車の希望設定を入れてUberXなど通常の配車メニューを呼ぶ。近くにウェイモがいれば配車されるが、無人車を指定して呼べるわけではない。ウェイモは自社アプリから直接呼べない形で運行してきた。

出典:Uberプレスリリース

マワカナ氏は、両都市の乗客から同様の声が寄せられたとも述べた。ただし件数などの数字は示していない。さらに、乗客と直接の関係を持つことがウェイモにとって重要だと強調した。


契約満了は2028年5月だった。ウェイモはそれより前に、独占だけを先に終える。7月下旬にUberが明かした通知の内容を、ウェイモの共同CEOが自らの言葉で裏付けた形だ。

【自動運転ラボの視点】
配車アプリは需要を束ねる入り口だが、車両を持つ側は乗客との接点も自前で握りたい。ウェイモの動きは、自動運転ロボタクシーで乗客との接点を車両側が握ろうとする動きといえる。他の都市や日本でも広がるかどうかが注目される。

【参考】関連記事としては「Waymoが契約解除「Uberだとロボタクシーが来るかクジ運」」も参照。

■Uberは「断ったのはウェイモ」と反論 無人車を直接指定できる予約とは

マワカナ氏の説明に対し、Uberは真っ向から反論した。ブルームバーグによると、Uberは、Uberアプリ内で無人のロボタクシーを直接予約できる専用の選択肢を設ける案を、ウェイモが断ったと述べている。

つまり、乗客の不満の原因をめぐって、両社の説明は食い違っている。ウェイモはUber経由の体験の不確かさを挙げ、Uberは専用の予約をウェイモが認めなかったと主張する。いずれも当事者の言い分であり、第三者が事実関係を確かめた形跡は確認できていない。


双方の主張を並べると

論点ウェイモの説明Uberの説明
乗客の不満の原因Uber経由だと無人車か有人車か分からないことがあり、体験に当たり外れがある。無人車を直接予約できる専用の選択肢を追加する案を、ウェイモが断った。
2028年1月以降両都市でも自社アプリから直接提供する。両社が合意する限り、ウェイモ車を自社アプリで提供し続ける。独占が終われば他の自動運転事業者も加えられる。

両社の応酬は今回が初めてではない。Uberは7月にも、経済性や安全面の問題を挙げて不満を示していた。ブルームバーグの報道によれば、スクールバスの追い越しや、アトランタで空車が滞留した件などだ。アトランタの件について、ウェイモはUberの経路指示が原因だと主張している。

■独占が終わると何が変わるか 同じ市場で自社アプリとUberが並ぶ

2028年1月以降、オースティンとアトランタでは、ウェイモの自社アプリとUberのアプリが同じ市場で並ぶことになる。現在は両都市ともUberアプリでしかウェイモに乗れない。ただし、乗客の使い方がすぐに変わるわけではない。Uberによれば、数百台のウェイモ車が少なくとも2028年5月までUberアプリで提供され続ける。

注意したいのは、終わるのが独占だという点だ。Uberは、両社が合意する限りウェイモ車を自社アプリで提供し続けると、米IT系メディアのTechCrunch(テッククランチ)に回答している。一方で、共同CEOの発言を「提携の終了」と伝える媒体もあり、表現は分かれている。ここでは、確認できた範囲で「独占の終了」と捉えるのが正確だろう。

独占が終われば、Uberは他の自動運転事業者を両市場に加えられる。Uberはすでに多数の自動運転パートナーを抱えており、ウェイモとは同じ市場で直接競合することになる。

前例は米アリゾナ州フェニックスにある。ウェイモとUberの約3年続いた試験的な提携は、2026年5月に終わった。Uberは契約の満了日に達したためと説明し、ウェイモは使っていた車両を自社の車両群に戻した。Uberは別の自動運転事業者との提携を準備しているが、名前は明かしていない。

■東京の自動運転ロボタクシーでも「ウェイモ陣営」と「Uber陣営」が分かれる

米国と同じように、東京でもウェイモ側とUber側の2陣営が動いている。ウェイモ側は、タクシー配車アプリのGO(ゴー)、タクシー大手の日本交通と組んだ。2026年9月15日に発表し、2027年中に東京で、自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシーの運行を目指す。段階的に100台規模まで増やす計画だ。

商用運行が始まれば、GOのアプリとウェイモのアプリの両方から呼べるようにする計画だ。東京でもウェイモは、他社のアプリだけに頼らず、自前のアプリを持つ構えといえる。

ただし、運行の開始時期は、道路交通法や道路運送法に基づく許認可の取得後に決まる。3社も、国や警察、東京都などの賛同が必要だと説明している。

Uber側は次のとおり動いている。

  • 2026年3月:日産自動車、英Wayve(ウェイブ)と覚書を締結
  • 2026年8月:運行主体のタクシー事業者、日の丸交通と契約
  • 2026年後半:Wayveの自動運転AIを載せた日産「リーフ」で試験運行を開始する予定

Uberが配車アプリを提供し、初期は乗務員が同乗する。

米国で同じ市場に並び立つウェイモとUberは、東京でも別の陣営として動く。ウェイモ側はGOと日本交通、Uber側は日産、Wayve、日の丸交通という顔ぶれだ。乗客との接点を誰が握るかは、東京でも焦点になりそうだ。

■自動運転ロボタクシーの主導権の行方 「自前アプリ」と「Uber経由」の分かれ道

ウェイモが自前アプリにこだわる理由は、共同CEOの説明を借りれば、乗客体験の確かさと、乗客との直接の関係に集約される。Uber経由では、呼んだ車の種類が見えにくく、乗客との接点もUber側に残る。

一方のUberは、専用の予約の選択肢を断ったのはウェイモだと主張する。多数の自動運転パートナーを束ねることで、配車の入り口を守る戦略だ。両社の言い分は食い違ったまま、2028年1月以降は同じ市場で競うことになる。

米国と同じ動きは、日本でも見られる。東京でもウェイモは、GOと並んで自社アプリを用意する計画だ。自動運転ロボタクシーで、車両を持つ側が接点を自前で握るのか、配車アプリが束ね役として残るのか。2027年中を目指す東京での商用運行の進捗に、今後も注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




関連記事