米Google系の自動運転開発企業ウェイモ（Waymo）が、同社初のカナダ展開に向け、トロントの公道で走行を始めた。自動運転ロボタクシーの乗客受け入れ目標は2028年で、東京の2027年より約1年遅い。トロントでは、市長側が4月に示した雇用や賃金を損なうなら支持しないという条件が撤回されておらず、州の規制整備も途上にある。では、トロント進出のハードルは日本より高いのか。
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■ウェイモのトロント進出、2028年の自動運転ロボタクシー実現へ公道走行を開始
ウェイモは10月16日、トロントでロボタクシーを展開する計画を発表した。同社にとって初のカナダの都市で、初の乗客を乗せるのは2028年を目標とする。
当面は、運転席に人が座り、高精度地図の作成と走行データの収集を進める。発表では、車両が数日以内に市内を走り始めるとされ、11月2日には、運転手が乗るウェイモ車が横断歩道を曲がる動画が投稿された。ウェイモは、現地の道路の地図づくりが終わるまでは、自動運転では走らせないと説明している。
州の自動運転試験制度への参加は、すでに認められた。運営面では、トロント拠点のElement Fleet Management（エレメント・フリート・マネジメント）が車両管理を担う。投資家にはカナダ最大の年金基金CPP Investments（CPPインベストメンツ）が、製造面ではカナダの自動車部品大手マグナ（Magna）が名を連ねる。地元との結びつきをアピールした格好だ。
ウェイモとElementは、車両の整備や試験走行、顧客対応などで、長期的に数百人規模の雇用を生むと見込む。ただ、これは採用の見通しであり、すでに生まれた雇用や、タクシー運転手の仕事も含めた差し引きの数字ではない。
ロボタクシーの展開は、技術の完成度だけでなく、雇用と制度をどう設計するかで時期が決まる段階に入った。トロントの2028年は、その設計を地元と州がどこまで詰められるかを映す目標と言える。日本でも他人事ではない。
【参考】関連記事としては「Googleロボタクシー 日本よりも先にカナダで「寒冷地・降雪」の実証開始 2028年一般向けを目指す」も参照。
■雇用と賃金が争点に 市長側の条件に取り下げの動きはない
4月に示された市長側の条件
発端は4月だった。地元紙トロント・スター（Toronto Star）は、ウェイモが昨年12月のロビー活動で、州の試験制度に申請する計画を市長室に伝えていたと報じた。トロントのオリビア・チョウ（Olivia Chow）市長の報道官は、自動運転車が人々の仕事を奪ったり、暮らしを損なったりしてはならないと説明した。そのうえで、雇用を損なう、他の労働者の賃金を押し下げる、不安定な働き方を広げるといった場合は支持しないとし、そうならないことをウェイモが示す必要があるとした。
ただ、市長側は、自動運転車を規制する権限は市ではなく州にあるとも説明している。市の職員報告をもとにした報道によれば、市は州の承認に拒否権を持たず、州への助言や、車両の保管・整備拠点の場所、配車事業のルールなどに関われるにとどまる。市長の反対が決定打になるわけではないとみられるが、周辺のルールを通じた影響力は残る。
ウェイモ側も市との接触を続けている。現地報道によると、発表の前日にウェイモ側のロビイストが市長室幹部と通話し、10月22日には市の交通関連部署との会合に出席した。詳しい内容は公表されていない。
10月26日の市長選では、チョウ氏が約54％の票を得て再選された。11月の現地報道でも、チョウ氏が新技術に慎重だとされ、報道官の同趣旨のコメントが紹介されている。
タクシー業界は批判、期待する声も
11月2日の動画をきっかけに、反応は割れた。トロントのタクシー会社Beck Taxi（ベック・タクシー）幹部のKristine Hubbard（クリスティン・ハバード）氏は、同日にXで動画に疑問を投げかけた。現地メディアの取材には、米国企業がカナダの道路を握ることへの懸念や、データ収集を通じた市内の監視への疑念を挙げ、オンタリオの人々から仕事を奪うことは安全な選択ではないと語った。
一方、Alex Glista（アレックス・グリスタ）氏は同じ日、ウェイモは人間の運転手より安全で、トロントで乗るのが楽しみだとXに投稿した。現地報道によると、衝突率の低さを理由に新技術を歓迎する市民もいる。
運転できない人の移動手段になるとして、期待する動きもある。ウェイモは発表で、視覚障害者支援団体のCNIBなど、障害者関連の団体が賛同していると紹介した。
【参考】関連記事としては「自動運転ロボタクシーが仕事を奪う ワシントンDCで抗議デモが激化か」も参照。
■2028年の壁 州の試験規則は2027年10月に失効する予定
州の規制のほうが、市長の条件より影響は大きいとみられる。ウェイモが参加を認められたのは、あくまで試験のための制度である。
根拠となる州の試験規則は、2027年10月13日に失効する予定だ。ウェイモが乗客を乗せたいとする2028年より前にあたる。報道によれば、州には完全無人の商用配車を想定した枠組みがまだなく、後継の制度も示されていない。カナダ運輸省も、公道の自動運転車は州が行う一時的な試験事業に限られると説明したという。
雇用は、市だけでなく州でも論点になっている。州運輸相の報道官は10月、安全と雇用創出を優先した段階的な展開とし、予定するポストと採用時期を示す「信頼できる雇用計画」を含むと説明した。
対照的なのがトラックだ。米新興のGatik（ガティック）などが使う自動運転トラックには、2025年8月に始まった10年間の別制度があり、食品大手向けの運用がすでに広がっている。乗用車の試験規則が2027年に失効するのとは、時間軸が大きく異なる。
一部の報道は、2028年はウェイモの目標であると同時に、州が間に合わせるべき期限でもあると指摘している。州が制度整備を急がなければ、ロンドンや東京が先に動く可能性がある、との見立てだ。
【参考】関連記事としては「全米でロボタクシーの普及スピードに影響か カギは「市の許認可権」」も参照。
■東京は2027年、トロントは2028年 日本との違いは「運転手不足」と「雇用保護」
同じウェイモの計画でも、東京では事情が異なる。9月15日、ウェイモはタクシー配車アプリのGO、タクシー大手の日本交通と、東京で2027年中に国内初となる完全無人の商用タクシー運行を目指すと発表した。自動運転レベル4での運行で、段階的に100台規模まで増やす計画だ。
役割分担は、GOがアプリや地域のタクシー事業者との窓口を、日本交通が運行管理などを担う。利用者は、GOとウェイモのアプリの両方から車両を呼べる。
ただ、2027年もあくまで目標だ。正式な運行開始時期は、道路交通法や道路運送法などに基づく許認可の取得後に決まる。GOの川鍋一朗会長は会見で、国土交通省、警察庁、東京都、走行する区の許可と賛同が必要だと述べている。
雇用を巡る受け止めは対照的だ。ロイターによると、川鍋氏は会見で、導入後も有人タクシーと共存する考えを示し、既存のタクシー運転手の解雇は想定していないと説明した。雇用環境はそれほど心配していないとも語り、背景には事故の減少やドライバー不足の緩和への期待がある。
ウェイモ自身も、東京のサービスは高齢化と将来の労働力不足への対応を支えるものだと説明している。トロントでは雇用の保護が、東京では運転手不足の解消が、それぞれ前面に出る。
【参考】関連記事としては「ウェイモ ロボタクシーを2027年末までに2万台へ急増 東京は100台規模」も参照。
■2028年のトロント進出、自動運転ロボタクシーと雇用の両立の行方
ウェイモのトロント進出は、技術の準備よりも、雇用と制度の整備が時期を左右しそうだ。2028年はあくまで目標であり、州の試験規則が2027年10月に失効する以上、後継の枠組みがなければ、乗客を乗せる日は遠のく。
市長側が求める、雇用や賃金を損なわないという条件は、法的な拒否権ではない。それでも、州運輸相の報道官が言及した雇用計画とも重なり、ウェイモがどう応えるかが、トロントでの受け入れを左右するとみられる。
東京は2027年、トロントは2028年と、時間軸には約1年の差がある。ただ、差は時期だけではない。東京は運転手不足を背景に計画が進み、トロントは雇用保護を前提に導入の可否が問われている。自動運転ロボタクシーの普及は、技術だけでなく、地域の労働や制度の設計にも左右される。
【参考】関連記事としては「英国の運転手組合「ベーシックインカム」要求 ロボタクシーで失職危機」も参照。
