ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies」は2019年3月28日、日野自動車と本田技研工業と資本・業務提携に関する契約を同日付で締結したと発表した。提携は「MaaS事業の価値向上を図ること」などが目的。両社はそれぞれ2億4955万円を出資し、9.998%の株式を取得する。
出資は2019年5月末までに完了する予定。これによりMONETの株主は4社となり、株主構成はソフトバンクが40.202％（出資額10億500万円）、トヨタ自動車が39.802%（同9億9500万円）、日野自動車が9.998%（同2億4995万円）、ホンダが9.998%（同2億4995万円）となる。
提携の目的には「MaaS事業の価値向上を図ること」のほか、「モビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ること」も含まれている。具体的には、日野自動車やホンダの車両やサービスから得られるデータをMONETのプラットフォームに連携させるスキームのようだ。
MONET Technologiesの宮川潤一社長は「今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築する」と説明した上で、「安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」としている。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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