タクシー会社の大和自動車交通、日本総研と自動運転活用サービスを共同研究 覚書を締結

地域社会や交通の課題解決へ





タクシー事業を展開する大和自動車交通株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長:前島忻治)は2018年12月12日、自動運転の技術を活用したサービスについて、株式会社日本総合研究所と協力して検討を進めるという内容の覚書を締結したことを発表した。







大和自動車交通は東京都江東区猿江で2018年5月から6月にかけ、タクシー事業者としては日本初となる自動運転移動サービスの公道実証実験を日本総合研究所などとともに実施するなどしており、両社は既に関係が深い。今回の覚書の締結に基づき、地域社会や交通関連で浮き彫りになっている課題の解決に自動運転技術をどう活かせるかについて、今後共同で研究する。

具体的には①ラストマイル(ラストワンマイル)自動運転移動サービスの展開方策の検討②交通事業における、自動運転関連の技術およびサービスの有効な活用方策の検討③これらの検討内容について、広く世間への公表や関係機関への働きかけの実施——の3点に取り組んでいく。

大和自動車交通は2018年9月にも、NTTデータと群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)とともに、東京都内の公道で自動運転車両を複数使ったオンデマンド移動サービスの実証実験を実施している。こうした取り組みからも、大和自動車交通が自動運転技術を活用した移動サービスの導入に積極的な姿勢が見て取れる。

ちなみにこの9月の実証実験では、CRANTSの自動運転教習を修了した大和自動車交通の社員が実験車両に乗車した。こうした自動運転の公道走行実験のノウハウを持つ人材は、自動運転技術の開発や検証が今後進んで行く中で貴重な存在であるとも言えそうだ。







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