電動キックボードに遠隔給電を導入!?Luupがシェア事業展開へ

東北大の松木教授が研究開発





Luupの岡井代表(左)と東北大学の松木英敏教授(右)=出典:Luup社プレスリリース

電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡井大輝)は2019年8月22日、遠隔給電の最新システムを導入した新たな電動マイクロモビリティのシェアリング事業の展開を目指すことを、報道発表を通じて明らかにした。

ワイヤレスを用いた遠隔給電技術については、東北大学未来科学技術共同研究センター(NICHe)が取り組む先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクトのリーダーである松木英敏教授が研究開発を進めている。







そうしたこともあり、同社はNICHeとともに8月19日、電動キックボードの遠隔充電への活用を見据えた電動キックボードの実証実験を東北大学の「青葉山新キャンパス」(宮城県仙台市)内の私有地で実施している。

松木教授はLuup社の報道発表の中で、人口減少に伴い交通手段の欠如が課題となる地域があることに触れ、「電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティは、こうした地域における次世代移動体システム構築の核となるもの」と説明した上で、「ワイヤレス給電に関する先端技術もその交通システム運用を支える基盤技術になると確信しております」と述べている。







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