「ライドシェアに反対する意見書」が熊本県議会の2月定例会で可決された。提出先は安倍晋三首相などだ。
日本ではまだ全面解禁は遠いとみられるが、一方で海外では普及しているライドシェア。今回の反対意見書の可決は日本政府の方向性に沿ったものと言えるが、日本で解禁が遠いことを改めて印象づけるものだ。
意見書は3月15日の県議会で可決されている。中身を読むと、まず安全性や利用者保護の観点で問題があるライドシェアの導入を行わないことを政府に求めている。
その上で改正タクシー法によるタクシー事業の活性化などを推進することが重要だと考え、ライドシェアの手を借りずに地域交通の課題を解決する方向性を示している。
ライドシェアについては安全性などの議論が行われているのは事実だ。ただ地域交通の課題解決の方法として期待される部分もあり、排除ではなく上手く運用するための議論が行われるべきだ、という声も多い。
熊本県議会での反対意見書の可決は、少し波紋を広げそうだ。
【参考】ライドシェアについては「ライドシェアとは？ 意味や仕組み、ウーバーなど日本・世界の企業まとめ」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) September 13, 2018
