ジョルダン、スマホ向け「電子切符」の提供開始へ 自治体や交通事業者対象

英Masabi社のサービス活用



乗換案内アプリを展開するジョルダン株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:佐藤俊和)は2019年3月29日までに、切符機能をスマートフォンで完結させる新モバイルチケットサービスの提供を、全国の自治体や観光施設、交通事業者を対象に5月から開始すると発表した。


この新サービスは、英Masabi社のモバイルチケッティングサービス「Justride」を使って提供する。交通や観光、買い物、飲食、高速バスなどで使う切符やチケットの購入や決済、利用を全てスマホで完結させることができるという。

簡単に言えば、これまでの紙などで発行されていたチケットが「二次元コード」などとなり、スマホで管理できるようになる仕組みだ。同社は「1年以内に新モバイルチケットを10以上の自治体・交通事業者などへの導入を目指しています」としている。

ジョルダンは2018年にMasabi社と代理店契約を締結しており、今後Justrideを搭載したモバイルチケットサービスを日本国内で普及させていく考えだ。

【参考】関連記事としては「乗換案内のジョルダン、「モバイルチケットサービス」提供へ MaaS事業を強化」も参照。



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