JR西日本、人口1万人の町と「地方版MaaS」構築へ共同検討

公共交通のデジタル化やキャッシュレス化も





西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役社長:来島達夫)=JR西日本=は2019年10月4日、島根県邑南町(おおなんちょう)と共同で「地方版MaaS」構築に向けた検討をスタートさせると発表した。







島根県邑南町の人口は1万629人で、高齢者比率は44.2%と高い。両者は「訪れたいまち、住みたいまち、いつまでも住み続けられるまち」を目標に据え、移動をサービスの一つとして捉えるMaaSを共同で推進していく考えだ。

JR西日本の報道発表では、邑南町と共同で検討するテーマとして下記の4点を掲げている。実証実験の実施時期や具体的な内容は、決定次第発表していくようだ。

  • 地域公共交通のデジタル化とキャッシュレス化
  • 町内観光素材(鉄道資産やA級グルメなど)との連携や情報発信
  • 生活関連サービス(病院・スーパーなど)との連携
  • 都市エリアとのつながり

JR西日本はこれまでもMaaS関連の取り組みを各地で実施している。せとうちエリアにおける観光型MaaSの実証実験もその一つだ。10月1日には「MaaS推進部」も設置している。







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