ソフトバンクG出資のGrabで、JapanTaxi加盟タクシーが呼べるように

東京・京都・札幌など5エリアでまず対応





出典:JapanTaxiプレスリリース

タクシー配車アプリ国内最大手のJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川鍋一朗)は2019年11月19日までに、ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車サービス「グラブ」(本社:シンガポール)との連携を開始すると発表した。

今回の連携により、東南アジアでグラブを使う外国人が日本国内でGrabを使ってJapanTaxi加盟のタクシーを呼ぶことが可能になるという。まずは東京と京都、札幌、名古屋、沖縄の全国5エリアでの対応をスタートするという。対象タクシー事業者は37社で、対象タクシー台数は1万3620万台だという。







東南アジアからの訪日観光客にとっては、普段使い慣れたアプリで日本のタクシーを呼べることになり、タクシー事業者の売上増にも結びつきそうだ。

Grabは配車サービスだけではなく、商店などのサービスでも利用可能なアプリとして、東南アジアで多くのユーザーを擁する。モバイルデバイスへのダウンロード数は1億6300万台に上り、2012年の創業して以来、配車サービスの合計乗車数は累計で40億回以上に上っている。

今回の連携は、イギリスとシンガポールに拠点を有するSplyt Technologiesとの協業によるものだという。ちなみにJapanTaxiはこれまでにも、台湾の「LINE TAXI」や韓国の「カカオT」とも同様の連携している。







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