自動運転に対応した道路インフラ、政府目標をどう実現させる?

検討会で中間取りまとめ案の資料配付





国土交通省は2019年10月7日、第3回目となる「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」を開催した。この検討会で配布された資料「自動運転に対応した道路空間のあり方 中間取りまとめ たたき台(案)」がこのほど公開された。







中間取りまとめのたたき台では、各政府目標に対して早急に対応すべき事項がそれぞれ説明されている。

■各政府目標と取り組むべき内容は?

東京~大阪間の高速道で2022年度以降に後続車無人隊列走行システムを商業化させるためには、独立した専用レーンを整備することやGPS(全地球測位システム)精度の低下に備えたインフラからの支援、物流拠点の整備などが求められるとしている。

また、2020年までに限定領域で無人自動運転移動サービスを実現するためには、自動運転車専用の空間であることを周知するための標示や自己位置補正のための施設などが必要としている。

そのほか、高速道で2020年までに自動運転レベル3(条件付き運転自動化)、2025年までに自動運転レベル4(高度運転自動化)を実現するためには、高精度3次元(3D)地図の整備に向けたサポートなどに早急に取り組むべきだとしている。

また、自動運転のノウハウや課題、ベストプラクティスなどを共有する情報交換の場を設けることやインフラ技術のさらなる研究開発が必要なことなどにも触れられている。

この資料については「自動運転に対応した道路空間のあり方 中間取りまとめ たたき台(案)」からも確認できる。関心がある人はぜひご覧頂きたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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