国土交通省と内閣府は2018年10月8日までに、公共交通ネットワークへの自動運転サービスの社会実装実験に向けた実証調査を行うための、実施主体の公募を開始した。
実証調査では、ニュータウンと呼ばれる郊外住宅団地で自動運転サービスを有効に活用し実装していく際のビジネスモデルについて探るほか、地域性などを考慮した上でどれほどの事業性が存在するのかを調べる。また調査の結果を技術的制約や課題と照らし合わせて議論・検討するとともに、検証も行うとしている。
2018年10月5日〜2018年11月5日の1カ月間にわたって公募を実施し、2018年10月11日には東京・霞が関で説明会も行われる。今回の公募は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転（システムとサービスの拡張）研究開発計画」と「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」に基づいたもの。
日本において昭和40〜50年代に盛んに建設・形成されたニュータウンにおいては、近年、居住者の高齢化やそれにともなう過疎化、交通手段の不足などが課題として浮き彫りになっている。
【参考】自動運転車については「【最新版】自動運転車の実用化による10のメリットとは？社会や人への恩恵は？｜自動運転ラボ」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 8, 2018
