パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市／代表取締役社長：津賀一宏）は、AI（人工知能）に精通した自社人材を2020年までに1000人まで増員する。現時点でのAI人材は318人ということから、今後2年間は「1日1人」のペースで増やしていく計算となる。AI技術の活用によって「自動車」「住宅家電」「電池」の3事業を強化していくことが狙いだ。
本社ビジネスイノベーション本部傘下の「AIソリューションセンター」で所長を務める九津見洋氏は2018年6月22日、AI育成プログラムについて発表。自動車の分野においては「CASE（コネクテッドカー・自動運転・カーシェア・電動化）」というテーマを主軸に据えて、人材育成と開発を進めていくことに意欲を示した。
■人材育成で「CASE」戦略加速へ
CASEの「C：コネクテッドカー」「A：自動運転」の分野においては、AIにハッキング攻撃を検知させることによる自動運転車のセキュリティ向上のほか、センシングや自動制御の技術開発でディープラーニング（深層学習）を取り入れる。
自動運転車のセキュリティ強化は、技術開発を進める各社にとっても一丁目一番地のテーマだ。外部からのハッキングによってシステムが乗っ取られれば、社会に与える被害が甚大となる可能性があり、パナソニックはこの分野での存在感を一層高めることを目指す。
「S：カーシェア」分野ではAI技術を活用した配車ビジネスを磨き上げる。パナソニックは既に自社の開発施設に通うスタッフ向けに配車サービスを導入しており、このサービスの事業化を目指していく。「E：電動化」においては、エネルギーの効率化や電池の寿命予測といった面でAIを役立てる。
パナソニックによると、AI人材の育成プログラムは社内でも予想を越えた人気となっており、2017年度は当初掲げていた「220人」という目標を上回る「318人」のAI人材を育成できた。今後、AIエンジニアを目指してパナソニックへの入社を目指す大学生や他社からの転職組も増えていきそうだ。
」も参照。自動車ベンチャーのAZAPA、パナソニックと運転支援分野の開発などで資本提携 https://t.co/nC43X37q8R @jidountenlabさんから
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) June 27, 2018
