ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社として2018年9月に設立されたMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝は2019年9月13日までに、次世代モビリティサービスで地域課題を解決することを目指し、広島県府中市（市長：小野申人）と連携協定を締結したと発表した。
連携事項として全部で5点掲げられている。このうちモビリティ関係では「先端技術を活用した次世代モビリティサービスによる移動手段の利便性向上に関すること」と「自動運転などの次世代モビリティサービスの導入に向けた調査・研究に関すること」の2点が挙げられている。
同社と府中市は具体的な動きも早々に開始する。まず9月17日から約3カ月間にわたって予約制の乗り合いバスを協和地区で運行する。さらには中須地区でも2020年前半に乗り合いバスの運行を開始する予定だという。乗り合いバスは、公民館や病院、商業施設などのあらかじめ指定された地点で乗降が可能だという。
この乗り合いバスの運行には、モネ・テクノロジーズ社の配車プラットフォームが活用されるという。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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