ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区／CEO：宮内謙）は2019年4月15日、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」やスマートシティの推進に関し、滋賀県の大津市と連携・協力する協定を締結した。
協定の締結は、地域社会の一層の発展と市民サービスの向上を図ることが目的。大津市はICT（情報通信技術）などの利活用を推進するための専門部署「イノベーションラボ」を設置しており、ソフトバンクと連携しながら次世代モビリティサービスやスマートシティの分野でイノベーションを加速させる。
ソフトバンクはこれまで、神奈川県の鎌倉市や岐阜県の岐阜市、神奈川県などともMaaS事業の推進に関する協定を締結している。
【参考】関連記事としては「ソフトバンク、鎌倉市とMaaS推進やスマートシティ実現で協定」も参照。
ソフトバンク、鎌倉市とMaaS推進やスマートシティ実現で協定 2019年に入りキャッシュレス決済など含めて自治体との連携強化 https://t.co/sjH8S95UIl @jidountenlab #ソフトバンク #鎌倉市 #MaaS
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) March 5, 2019
